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掲載日:2019年3月26日

平成28年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(永瀬秀樹議員)

「川の再生」の今後について

Q 永瀬秀樹議員(自民

海なし県である我が郷土埼玉県では、「川の国埼玉」を名実ともに実現するため、平成19年に川の再生基本方針を定め、水辺再生100プランや川のまるごと再生プロジェクト事業を実施してまいりました。この施策に対する県民の評価は高く、昨年行われた5か年計画の取組に対する県政サポーターアンケートにおいて、「緑と川を再生し、自然と共存する」が満足度65パーセント、最高の評価を得る一因となっています。また、2014年度の県の調査では、アユのすめる水質の県内河川の割合が過去最高の84パーセントになるなど水質浄化も進んでいます。
しかし、このほど発表になった平成28年度予算案において示された川の再生に関する主要施策「川の国埼玉 はつらつプロジェクトの推進」を見て、私は愕然としました。予算額わずか9,000万円。これは川のまるごと再生プロジェクトの推進最終年度の昨年度予算額29億400万円のわずか3パーセントにしか過ぎません。
昨年12月定例会の委員会報告によれば、「8年間の事業の実施により一定の成果を上げ、主なところは再生の姿を示すことができた」とのことであります。しかし、県の貴重な地域資源である水辺空間の整備には時間をかけた継続的な取組が必要です。県管理の河川敷は151河川、総延長は1,412キロメートルであり、県土づくりには時間がかかります。果たして、8年間の事業実施で主なところの再生の姿を示すことはできたのでしょうか。
また、県土づくりには空間的な継続性も求められます。その問題の一つは、私の地元である川口市戸塚地区と草加市の市境で見ることができます。水辺再生100プラン事業として草加市新栄町会の綾瀬川では、674メートルにわたり遊歩道整備やウッドデッキ整備、水辺の環境保全等が行われました。草加市のヘルシーウォーキング事業と連続し、約3キロにわたり綾瀬川の堤上に遊歩道が整備されましたが、整備区間は市境で終わり。北側の川口市に一歩踏み込んだとたんに草ぼうぼうの土手に変わります。結果的に一つの川であるにもかかわらず、管理境界を境に全く異なる整備が行われてしまったことになります。治水や利水の面で問題はありませんが、川という風景の連続性やそれに親しみ活用する県民の目線には、無頓着な整備が行われてしまっていると感じます。
市境など県民には見えません。県民目線で考えれば、県内にはこのように空間的に継続して整備を考えるべき箇所が多数存在すると考えられます。
また、市町村、市民との協働を促すためにも継続した取組が必要です。川の再生基本方針によれば、地域による持続的、自立的な改善行動、維持管理が行われる姿の実現を目標としていますが、施策実施後8年間の市町村による河川整備事業数、事業予算額等の推移実績も不明であり、基本方針に規定された川の再生の芽が木へ、森へと広がっていく循環的、持続的な概念が広まるためには、まだまだ県のリードによる取組が必要と考えます。私は、県民共通の資産である河川において親水性と自然環境の復元に努め、豊かな県土づくりに資する川の再生を今後も県の主要施策として継続していくよう強く望むものであります。
そこで、県土整備部長にお伺いいたします。平成28年度の川の再生施策の予算額は極めて小さいですが、施策が残ったことは評価したいと思います。今年度は少ない予算でも、今後の地域との協働により大きく展開を図っていただきたいと考えますがいかがでしょうか、見解をお聞かせください。
また、「川の国埼玉 はつらつプロジェクト」の事業告知や選定方法などについてお教えください。 

A 浅井義明 県土整備部長

川の再生はこれまでの8年間の取組により、市町村や住民の皆様の御協力をいただき川の利活用や維持管理を進める仕組みが出来上がりました。
「川の国埼玉 はつらつプロジェクト」はこれまでの取組を参考に、例えば地方創生という観点から川のエリアだけでなく、まち全体の振興につながる要素を加えていく予定です。
平成28年度上半期を目途に川の再生8年間の総括的な評価を行った上で、市町村から川を地域の資源と捉え、それを生かせるような事業の提案をいただく予定です。
その状況を踏まえて、地域と連携し「川」も「人」も「まち」もはつらつとなれることをコンセプトにプロジェクトを発展させていきたいと考えております。
次に、事業告知や選定方法についてでございますが、これまでの川の再生のノウハウを生かし、学識経験者などからの御意見も伺いながら決定してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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