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掲載日:2019年3月12日

平成28年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文(山川百合子議員)

若者の政治参画について

Q 山川百合子議員(民主・無所属

いよいよ18歳選挙権が6月にスタートします。電話で話をするよりも、LINEやフェイスブックでメッセージをやりとりし、ツイッターやインスタグラムで情報を交換する世代にとって、決められた日時に投票所に出かけていき、投票用紙に鉛筆で名前を記入して投票箱に投票するという選挙の在り方そのものが、時代錯誤、ガラパゴスに見えるかもしれません。マイナンバー制度が始まったのですから、電子認証を使ってオンラインで投票できるようになると、若者の投票率は大きく改善されると思います。インタラクティブな候補者情報の提供をするような選挙のIT化が、若者の政治参画には不可欠だと思います。
今年の夏には衆参同時選挙もささやかれていますが、衆参それぞれの選挙で比例区と選挙区の合計4票、さらに最高裁裁判官の国民審査で、有権者一人当たり5票も投じることになり、地方自治体の選挙事務も膨大です。そこで、若者の政治参画と選挙のIT化について、選挙管理委員会委員長の御所見をお伺いをいたします。
さて、選挙権年齢の引下げと同様に、私は、国において被選挙権年齢の引下げも必要であるとは思っているのですが、若者の政治参画の機会を拡大するという観点から、県においてもできることがあると思います。
その一つとして、若者自らが声を上げ、国や県、市に期待しているのが若者議会の開催です。もちろん、これは憲法第93条で規定されている議会のことではなくて、若者が地域社会の政策決定に、より積極的に参画できる機会を保障しようとするものです。
愛知県新城市では、既に、若者が活躍できるまちをつくるために若者議会条例を制定して、これを実施しています。「日本版ユースパーラメント」と題して、各政党とガチンコ勝負の意見交換会を展開している若者の団体からは、県レベルでの若者議会の開催にも大きな期待が寄せられています。18歳選挙権スタートを目前にし、若者の政治参画の場を広げるという観点から、上田知事の御見解をお伺いをいたします。 

A 上田清司 知事

「若者議会」の開催についてでございます。
間もなく選挙年齢が18歳以上に引き下げられる中、改めて若者の政治への参画を進めることは、我が国にとって重要な課題、このように思っております。
若者の政治への意識が低いのは、政治が自分の生活にどういう関わりを持っているかの実感が薄く、遠い存在となっているためだと、私は思っております。
政治を身近なものとするために、若者の声をきちんと集め、反映していくことが重要であります。
こうした観点から、若者の感性を県政に生かすために、平成22年度から毎年、埼玉大学の学生による知事への政策提言の場を設けています。
これは、学生の皆さんが約半年の間、県政の課題についてグループで研究し、プレゼンテーションを行っていただいております。だいたい4グループほどやっていただいております。
そしてその優れた意見は県の施策にも反映しています。
例えば、公園のジョギングコースなどに消費カロリーが分かる看板を設置するというアイデアをいただきました。
実際に県内18の公園で設置しております。
若者が政治に関心を持つための試みとして、行政への提言を検討する新城市の「若者議会」のお話でありますが、なかなか魅力的な取組だと思います。
このような取組が効果を上げるためには、基本的には、若者が主体的に企画するのが一番よいのではないかと思っております。
若者の声も聞きながら、どのような形の「若者議会」ができるか研究してまいります。 

A 滝瀬副次 選挙管理委員会委員長

「若者の政治参加と選挙のIT化について」お答え申し上げます。
平成25年の参議院選後に投票率の向上策について有権者の意識調査を行ったところ、20代前半の41.4%が、「インターネットなどを活用し、投票所に行かなくても投票できるようにする」のがよいと回答されております。
オンラインでの投票は、若者をはじめとした有権者の投票率向上に一定の効果が期待されます。
マイナンバーについては、選挙事務に利用することが可能になれば、オンライン投票の際の本人確認にも活用できると考えられます。
一方で、第三者による立会いがない中での投票となるので、投票の秘密や、自由な意思で投票できる環境の確保などの課題を解決する必要もあるかと思います。
平成26年5月に設置された総務省の「投票環境の向上方策等に関する研究会」において、現在、投票へのインターネットの活用等について議論や課題の整理が行われております。
このような場でさらに議論が積み重ねられ、課題の解決とともに国民の理解が進むことが重要であります。
選挙におけるITの活用については、既に平成25年の公職選挙法改正により、インターネット選挙運動が解禁をされました。
選挙運動期間中に候補者がブログで情報発信することや、インターネットを通じて候補者と有権者が双方向で意見交換をすることも可能となりました。
今後、選挙の回を重ねるにつれて一層の活用が図られるものと考えております。
こうした選挙でのIT活用については、県選挙管理委員会としても、ITに慣れ親しんだ若者の政治や投票への参加を促すものとして期待をしているところであります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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