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掲載日:2019年3月26日

平成28年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(永瀬秀樹議員)

交通政策審議会次期答申に向けた対応について

Q 永瀬秀樹議員(自民

去る2月12日、私は川口市長をはじめ国、県、市の議員18名とともに石井国土交通大臣に対し、地元の悲願である湘南新宿ラインの川口駅停車の実現に関する要望と川口駅、西川口駅へのホームドアの早期設置要望を行ってまいりました。
現在、国では交通政策審議会において、東京圏における今後の都市鉄道の在り方についての審議が進められています。答申案の取りまとめは今年度中に行われるとのことであり、平成12年の答申以来、実に15年ぶりに東京圏50キロ圏内における新たな鉄道整備の方向性が示されようとしています。
県からは、湘南新宿ラインの停車につながるJR川口駅の旅客用ホームの新設、地下鉄7号線や8号線、12号線の延伸に関わる新線整備、大宮駅乗換えの改善、JR川越線の複線化など6事業の提案をしたと聞いています。
前回の答申において、2015年までに開業することが適当であると位置付けられた路線、いわゆるA1路線においては約8割が営業中、又は整備中に至っており、今回これら6事業が交通政策審議会の次期答申に位置付けられれば、実現に向けての大きな一歩になると考えます。前回答申以降の埼玉高速鉄道やつくばエクスプレスの延伸、開業による沿線地域の発展を見れば分かるとおり、鉄道の整備はその速達性と大量輸送力から地域の将来に与える影響は極めて大きい。
そこで、以下、4点お伺いいたします。
1点目として、平成12年の答申に当たって県から提案した事業の答申への反映状況はどうであったのか。また、そのことにより埼玉県にはどのような効果があったのか。
2点目として、今回の6事業はどのような県土づくりに寄与すると考えて提案しているのでしょうか。
3点目として、答申の前提とすべき国の法定計画との関連はどのように考慮したのか。
4点目として、答申策定に向けて交通政策審議会は今正に佳境を迎えていると思われますが、提案した事業の次期答申への反映に向けて、県はどのような対応をしているのか。首都東京に隣接し、埼玉県の成長を引っ張る機関車役とも言える東京圏50キロ圏内のみならず、今後15年間の埼玉県全体の発展を促す意味でも、今回の答申に6事業が位置付けられることの意義は大きい。県にはしっかりとした対応をお願いしたいと考えます。
6つの提案事業は、あらゆる方策を講じて必ず答申に反映させるよう願いを込めまして、以上、4点を企画財政部長にお伺いいたします。

A 中原健一 企画財政部長

まず、平成12年の答申に対して県が提案した事業の反映状況と県への効果についてでございます。
県が要望した事業のうち、平成12年の答申には7号線、8号線、12号線の延伸や東北線の東京駅への延伸、池袋駅の改良などの事業が位置付けられたところでございます。
この答申を背景として、平成16年10月には池袋駅の改良に伴い湘南新宿ラインの大幅な増便が実現し、平成27年3月には上野・東京ラインが開業するなど整備が進められてきました。
上野・東京ラインにより大宮駅から東京駅まで乗り換えが不要となり、人の流れが円滑化・活発化するなどの効果が出ていると考えております。
なお、武蔵野貨物線の旅客化についての要望は、答申には個別の位置付けはなされていませんでしたが、平成22年に実現したところです。
一方で、7号線、8号線の延伸などについては費用対効果などの課題があり、現時点では事業化に至っておりません。
次に、今回の6事業はどのような県土づくりに寄与すると考えて提案したのかについてでございます。
交通政策審議会が審議している、東京都心部から概ね半径50キロメートルの都市鉄道のあり方について、県としては取り組むべき3つの課題があると考えております。
1つ目は、まちづくりの進展や人口の流入・増加に対応し、都心から放射状に延びる鉄道路線をさらに県内に延伸整備し、沿線地域の活性化や住環境の向上を図ることでございます。
このため7号線、8号線、12号線の延伸などの事業を提案したところです。
2つ目は、都心からの放射状路線と県内を環状に横切る路線とを結びつけ、交通のネットワークを強化することでございます。
川越線の複線化によるアクセス強化や、東武アーバンパークラインなどの大宮駅乗換改善を提案したところでございます。
3つ目は、県内主要駅における利便性などの向上です。
具体的には、川口駅や大宮駅のホーム新設・改良による県南部の人の流れの円滑化です。
次に、答申の前提とすべき国の法定計画との関連はどのように考慮したのかについてでございます。
交通政策審議会では、国の交通政策基本計画や、首都圏広域地方計画などを踏まえて検討がなされていると承知しております。
交通政策基本計画には、大都市圏における連絡線の整備など都市鉄道ネットワークの拡大・利便性の向上が掲げられております。
また、策定中の首都圏広域地方計画の原案では、首都圏の交通ネットワークについて、放射方向に環状方向を加えることで面的な連携を創出すべきとしております。
これら国の計画の考えに本県の提案事業は沿ったものと考えております。
次に、提案した事業の次期答申への反映に向けてどのような対応をしているのかについてでございます。
県では、交通政策審議会の議論が進められる中、関係市町と連携して、様々な機会を捉えて事業の意義や効果を訴えてまいりました。
特に昨年12月17日には、上田知事が自ら国土交通省に赴き、石井大臣や鉄道局長などに直接要望したところでございます。
今後も提案事業が答申に位置付けられるよう働きかけるとともに、事業実現に向けた関係市町の取組を支援してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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