平成28年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（石井平夫議員）

障害者雇用の拡大に向けて 

Q　石井平夫議員（自民）

障害者の自立と社会参加の可能性を広げるため、就職を希望する障害者がその能力と適性を十分に発揮できるよう、働く環境を整備することは重要です。私の知り合いにも、障害のある方で就職を希望する方がいます。非常に元気で、車椅子でスポーツを一生懸命やっている方ではありますが、なかなかすぐには職が見つからないという厳しい状況があります。このような状況を目の当たりにし、障害者が就職することの難しさを痛感しているところです。
国においては、こうした障害者の雇用環境の改善を図るため、障害者の雇用の促進等に関する法律で、地方公共団体や企業に対し、雇用する労働者数の一定割合に相当する障害者の雇用を義務付けています。現在、一般企業には2.0パーセント、都道府県には2.3パーセント、教育委員会には2.2パーセントとされる法定雇用率の達成が求められています。
平成27年11月の厚生労働省の発表によれば、平成27年6月1日現在における本県の状況は、知事部局では法定雇用率を達成していますが、教育委員会は1.97パーセントです。全国的に見ても、千葉県や神奈川県をはじめ、28府県が法定雇用率2.2パーセントを達成している中、県教育委員会は法定雇用率を達成できていないとのことです。さらに、雇用すべき障害者の不足数が59人であり、この人数は全国の教育委員会の中で最も多くワースト1位ということで、こうした状況では非常に残念なことだと私は思います。
県教育委員会は、障害のある生徒の自立と社会参加を目指したキャリア教育、職業教育を充実し、特別支援学校の生徒に対する就労支援や一般就労の拡大に取り組んでいます。私は、こうした取組を推進し、企業側に理解を求めていく立場の教育委員会こそが、まずは率先して障害者の雇用を進めるべきであり、民間企業に範を示すためにも、早期に法定雇用率を達成すべきだと考えます。そこで、法定雇用率の達成に向けて今後どのように取り組まれていくのか、教育長にお伺いします。 

A　関根郁夫　教育長

県教育委員会における障害者雇用率について、いまだ法定雇用率を達成できていない状況は、大きな問題として重大に受け止めております。
これは、教育委員会職員の6割以上を占める小中学校教員の障害者雇用率が低いことが大きな要因となっております。
そこで、教員採用試験では志願者の増加を図るため、筆記試験を含めた1次試験を免除するなど、障害者に対する特別な選考を実施しております。
さらに、この障害者特別選考については、県内のみならず県外でも、教員募集説明会や大学で実施している採用説明会において、積極的な周知に努めております。
今後もこうした取組による志願者の確保に努め、障害のある教員の採用を着実に進めてまいります。
また、障害者の雇用率の算定については、現在、非常勤職員なども障害者雇用率に算入することが可能となっております。
このため、更なる障害者雇用率の向上を目指して、正規職員以外での採用の拡大を進めており、現在、事務補助などに従事する障害者非常勤職員を雇用しております。
さらに、特別支援学校卒業生の一般就労を進めるため、卒業生を非常勤職員として雇用し、働きながら就労に必要な能力を身に付けさせる「チームぴかぴか」の取組を平成26年度から行っております。
この「チームぴかぴか」も含めた障害者非常勤職員を今年度の37人から平成28年度は85人へと大幅に増員できるよう、必要な経費を当初予算案に計上させていただきました。
今後も、早期に法定雇用率を達成できるよう教育委員会全体で取り組んでまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。