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掲載日:2019年3月12日

平成28年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文(小谷野五雄議員)

2025年問題と医療・介護基盤の整備について 

Q 小谷野五雄議員(自民

昨年、知事選挙の前後から、知事は盛んに2025年問題の取組を強調するようになりました。私も、2025年問題の大きさ、重さ、対策の重要性、とるべき施策等については、認識は負けないものと自負を持っておりますが、他方で、知事があたかも10年先の問題に今から取り組む先進性を印象付けようとするならば、本県が今、現時点で直面している危機、山積する重要問題を、それをもたらしたことの責任から目をそらすことになる旨の疑念を昨年9月定例会の場で、知事就任挨拶として申し上げました。
その疑念が現実となるものとなっている一例として、順天堂大学医学部附属病院の誘致を挙げることができるでしょう。本県の医師や高度医療施設の不足という現在の危機、2025年問題の対応を何とかしたいという一心で、厚生労働省の岩盤規制とも言われる病床規制に風穴を開けるため、我が党県議団と党本部が一体となって必死に努力を傾け、実現にこぎつけたのは、昨年の代表質問で述べたところです。
そして、あとは執行部に任せておけば大丈夫だろう、一日も早い開設に向けて、寸暇も惜しんで取り組んでいくだろう、そう思っていたのですが、最近聞こえてくるのは、地元と調整が難航しているという話ばかりです。一体、知事は、順天堂大学医学部附属病院の一日も早いオープンがどれほど重要性を有するか認識して関係部局を指示されているのでしょうか。2025年より前に完成すればよいのですが、まだ時間があると考えておりますが、オープンが一日でも後になれば、それだけ救える命が失われるということでないでしょうか。私は、先頭に立って目の色を変えて取り組むべき課題だと思っておりますが、いかがでしょうか。附属病院の一日も早い開設に向けた現在の課題と取組、今後の対処方針と知事の決意についてお伺いをいたします。
同様に、2025年問題に関して、介護基盤、特に特別養護老人ホームの整備計画についてお伺いをいたします。
特別養護老人ホームの整備計画の問題については、私は、十年以上も前の平成16年2月、予算特別委員会において知事に対して厳しく追及をいたしました。県民は、マニフェストに示された2万床という数字は入所可能の数字と考えて、知事に投票をいたしました。着工から入所可能になるまでおおむね2年程度かかるのに、着工ベースで年次計画を立てるのは県民を欺くことになりませんかと、当時の知事と健康福祉部長に私は詰め寄ったわけです。
その後、県は、新生埼玉行動計画の整備目標を完成ベースに変更し、併せて目標値も、平成19年度末で18,339床に引き下げました。当時、県民が考えたであろう入所可能な完成ベースの数字は、平成19年度末で18,697床と、選挙時のマニフェストである2万床が達成されなかったのにもかかわらず、知事の中では、新生埼玉行動計画の目標を変えることにより、マニフェストが守られたことになったわけです。
かつて土屋知事は、産廃の山は一日してならずと言い、産廃の不法投棄が山のようになるまでになぜ手を打たなかったのかと、関係部局を厳しく叱責していました。マニフェストの不達成についても、同様のことが言えるのではありませんか。
そして今、県は特別養護老人ホームの整備について、平成26年度末、現状29,409人分のところ、平成31年度末で39,799人とする計画をしております。今後4年間で1万床の整備です。中途半端では、決して達成はできません。自分で言ったことをなし遂げてこそ、誠であり、信用、信頼が生まれるのであります。
しかし、私が調べたところ、昨年4月1日の時点で政令市、中核市を除く県内の特別養護老人ホームの空きベッドが933床、一施設当たり3床ありました。県の空床・入所待ち情報提供システムによると、3万床の入所待機者がおりますが、名寄せで調整済みの実数でも全県で12,761人もおります。このように待機者が存在する一方、ベッドが空いているという現状を知事は把握しているのですか、お伺いをいたします。 

A 上田清司 知事

順天堂大学医学部附属病院の一日も早い開設に向けた現在の課題と取組、今後の対処方針と決意についてでございます。
まず県議会議員の皆様には、基準病床数の再算定が実現し、大学附属病院を誘致できましたことを改めて御礼申し上げます。
おかげを持ちまして、平成27年3月に医療審議会での審議を経て、学校法人順天堂の病院整備計画を正式に採用いたしました。
平成30年3月までに着工し、開院は32年度中を予定しております。
当面の課題は病院整備予定地の取得と土地利用上の規制緩和です。
予定地は3区画にまたがっており、大学はこれらを一体的に活用したいという要望を持っております。
うち2区画はさいたま市が取得予定で、残り1区画は県が取得することになっております。
そこで今定例会に予定地の確保に向けた予算をお願いしているところです。
現在、この土地は独立行政法人都市再生機構による区画整理事業が進められている最中でございます。
さらに、開発や建築関係の許認可、環境アセスメントなどの整備に係る手続きについて、行政権限を持っているのはさいたま市でございます。
したがいまして、県といたしましてはさいたま市との事前協議をいかにしっかりと進めることが極めて重要でございます。
私は、県も大学も市もウィン・ウィンの関係を構築しながらこのプロジェクトを進めていきたいと考えていますので、自ら交渉役となって協議を進めております。
実際に昨年7月には、順天堂の小川理事長と直接お目にかかり、今後の病院整備に向けた課題などについて率直な意見交換をいたしました。
その後9月にはさいたま市の清水市長とも会談し、今後の進め方などについて意見交換を行い、お互いに協力しながら対応していくことを改めて確認したところです。
大学附属病院や大学院の誘致は単に病院整備に留まることではありません。喫緊の課題である医師不足地域への医師派遣や先進医療を提供するためです。
この目的に沿って一日も早い実現のため、県議会の御協力もいただきながら、着実に進めて行きたいと考えております。
次に、特別養護老人ホームのベッドが空いている現況を掌握しているのかについてでございます。
特別養護老人ホームの入所希望者数は担当課で毎年把握し、報告を受けております。
一方、空きベッドの状況については担当課で平成25年度以降調査を行っていたものの、報告は受けておりません。
改めて確認したところ、平成27年4月1日における県所管特別養護老人ホームの空きベッドは、議員の御指摘のとおり301施設で933床でございました。
定員が2万1,259床でございますので、利用率は95.6%となります。
特別養護老人ホームは開設後計画的に入所者を受け入れるため、開設間もない施設の利用率は低くなる傾向がございます。
このため、開設後6か月に満たない施設を除くと利用率は98.0%となっております。
この数字は、一般的に充足状態にあると認識されております。
空きベッドには、死亡などにより退所した方の後に新たな方が入所するまでのベッドのほか、一時的に医療機関に入院している方のベッドや介護職員の不足により利用できないベッドなどが含まれているそうでございます。
しかし、現状では県として統一した基準で空きベッドの原因を調査しているとは言えない状況でございます。
今後、空きベッドの状況については基準を示して調査し、対応してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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