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掲載日:2019年3月12日

平成28年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文(小谷野五雄議員)

歳入の確保について

Q 小谷野五雄議員(自民

県税については、ここ数年、円安、円高の影響も順調な伸びを示しており、平成28年度当初予算においても7,640億円、対前年度比7.6パーセントの伸びとなっております。毎年の決算においても、リーマンショック後、一時落ち込みましたが、その後は順調な伸びを示しております。適正な課税と公平な徴収に努め、毎年徴収率を上げておられる税務職員は、胸を張ってよいと私は感じております。
しかし、私が一つ指摘させていただきたいのは、こうした頑張りで毎年納税率を上げているにもかかわらず、納税率96.1パーセントの全国順位は、平成21年度から6年連続で47都道府県最下位であります。知事は、納税率が低い本当の問題というのは、一体どういうことにあるとお考えですか、是非お考えをお伺いしたい。
また、平成27年5月から特別徴収の徹底に着手しました。この特別徴収の徹底により、どの程度の納税率の向上が期待できるのか、その見込みもお聞かせ願いたい。 

A 上田清司 知事

県税納税率が全国最下位になっている本当の問題についてでございます。
就任以来、納税率の向上に強い意欲を持ってまいりました。
平成15年度当時は全国46位でありましたが、平成18年度には41位まで引き上げたところでございます。
ただ、平成19年度に税制改正で、納税率が芳しくない個人県民税の割合が大幅に増えて以降苦戦しております。
それでも県が単独で徴収する県税の納税率は、平成19年度の97.9%から平成26年度の99.1%まで引き上げ、統計データのある昭和29年以降では最高の納税率となっております。全国順位も26位でございます。
県税納税率が全国最下位になっている本当の問題についてでございますが、私は二つあると思っております。
一つは、市町村に委ねております個人県民税の滞納額が大きいことでございます。
もう一つは、納税率が全国一律100%である地方消費税の税収全体に占める割合が低いことなど構成比の問題がございます。
例えば、平成26年度の県税全体に占める地方消費税の割合は、本県の9.8%に対し成田空港のある千葉県では34%となっております。
税収上、非常に千葉県は有利になっております。
これは本県の努力が及ばない税制上の問題でございます。
こうしたことから、市町村が行っている個人県民税の収納対策の強化が結局一番重要だと考えております。
そこで、県では県職員を市町村へ派遣し、徴収方針の策定や徴収実務の支援など、滞納整理の総合的な支援を行っております。
また、市町村では差押えなど滞納処分を行いにくい困難事案を県が引き受け、直接徴収する取組も行っております。
さらに、平成27年度から個人県民税対策課に不動産公売担当を設け、収入未済額の大きい市を中心に、差押え済み不動産公売を促進しております。
そのほか、市町村職員の人材育成のため、実務研修として受け入れ、徴収スキルの向上を図っております。
このような取組の結果、個人県民税納税率は平成24年度から3年連続でアップしており、市町村にも相当頑張っていただいているところです。
一方、税収の構成比の問題もあり、一気に順位を上げることはなかなか難しい状況でありますが、納税率を着実に上げるため、今後も市町村と連携してしっかり取り組んでまいります。
次に、特別徴収の徹底により、どの程度納税率の向上が期待できるかについてでございます。
給与からの特別徴収については、確実な徴収が見込まれることから、九都県市首脳会議で埼玉県から提案し、広域的な連携によりその徹底に取り組んでいます。
その結果、本県の給与からの特別徴収割合は、平成27年度は80.7%と前年度の71.0%から9.7ポイント上昇をいたしました。
個人県民税の各年度の新規課税分の納税率は、これまで0.2ポイント程度の上昇でございましたが、特別徴収割合の上昇に伴い、その倍の0.4ポイント程度向上するのではないかと予想しているところでございます。
特別徴収徹底は個人県民税の納税率向上につながりますので、今後とも近隣都県及び県内市町村と連携して更に徹底してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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