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掲載日:2019年3月12日

平成28年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文(鈴木正人議員)

幼児虐待や子供への暴行事件を起こす親についての情報収集並びに検証及び対策について

Q 鈴木正人議員(県民

残念ながら、親が自分の子供を暴行して死亡させるという痛ましい事件が絶えません。先日も大阪市で、22才の父親が昼寝中に子供の泣き声で起こされて、いらいらしたとの理由だけで自宅アパートで長男の頭部に何らかの暴行を加え死亡させました。
本県でも1月に、狭山市で3歳の女の子に母親と内縁の夫が熱湯をかけるなどの激しい虐待をした上、死亡させた事件では、LINEを使って帰ってからこうしよう、今日も水をかけようなどと虐待内容を相談していた残虐さや身勝手さに多くの国民があきれ、怒りを感じた事件であったと思います。
こうした事件を目にするたびに、自分の子供を虐待し、死に至らしめる親というのは、幼い頃どういう環境で育ち、親にどういうしつけや教育を受け、学校教育ではどうだったのかという点が非常に気になります。
今回の一連の事件は、決して偶然でもなければ一過性のものであるとも思えません。埼玉県の児童相談所におけるさいたま市分も含めた虐待通告受付件数の推移を見ましても、平成22年度には件数が3,449件だったものが、平成26年度にはわずか4年間で7,028件と倍以上に増えており、事件を起こす予備軍が物すごい勢いで増加していることが伺えます。
埼玉県内の児童虐待で実際検挙された件数は、平成23年には38件だったものが、平成26年には倍近くの69件に増えております。昨年は47件と一旦減ってはおりますが、データから推察すると依然として予断を許さない状況は続いていると感じております。
こうした虐待事件で検挙された親や児童虐待で通告された親から事情を聞くために、教育局は警察や児童相談所を通じて情報を共有し、世間的に一番気になる育った環境や親のしつけや学校教育がどうだったのか調査をしているのでしょうか。
個人のプライバシーや人権の問題もあるでしょうから、直接お話を聞きづらいこともあるかもしれません。そうした場合は、子供の虐待を繰り返す親の更生を手助けしているボランティア団体などを通じて傾向を調査し、しっかり分析することも可能であると考えております。関係機関と連携し、虐待をする親に対して情報をしっかり収集した上で調査し、結果を踏まえて、どのような環境で育つと将来親として幼児虐待をする可能性が高くなるかを把握すべきだと考えております。そして、そうした環境をなるべく作らせないため、家庭教育へのアドバイス方法や学校教育での指導法の改善を進め、今後の教育に生かしていくべきであると考えております。
そこで、身勝手なまま親になり、自分の子供ですら虐待をする親をつくっていかないために、今まで教育局としてどのような取組をしてきたのか。年々増え続ける虐待通告受付件数からすると、親になるための教育の在り方の見直しも必要であると考えますが、警察や児童相談所、ボランティア団体と連携して情報を共有する形で収集し、子供を虐待するような自分勝手な親を減らす努力を行っていく考えはあるのか、教育長にお伺いいたします。 

A 関根郁夫 教育長

「虐待する親をつくっていかない為に今までどのような取組をしてきたのか、子供を虐待するような自分勝手な親を減らす努力を行っていく考えはあるのか」についてでございます。
幼児虐待や子供への暴行は、本来、子供をあたたかく守り育てるべき親が、子供の心や体を傷つけ、健やかな成長や人格の形成に重大な影響を与える大変深刻な問題です。
自分の人権を守り、他者の人権を守ろうとする意識・意欲・態度を促進するためには、人権感覚を育成することが大切です。
そこで、学校教育の中では、これから親になる生徒が、中学校の技術・家庭科や、高等学校の家庭科の中で、保育について学習し、小さな子供の人権についても尊重する態度を養っております。
子供を虐待する親自身の多くが、かつては虐待を受け、自分が大切であると思う感情が損なわれていたという指摘もございます。
道徳や特別活動を中心に、人権感覚育成プログラムを活用して、自分の大切さとともに、他の人の大切さを認める態度や行動をとることができる子供たちの育成に努めているところでございます。
さらに、家庭の教育力の向上を図るため、「親が親として育ち、力をつけるための学習」である「親の学習」を推進しております。
「親の学習」を担っていただく人材として、埼玉県家庭教育アドバイザーを養成し、各学校や保育所、公民館などで行われる保護者会や子育て講座に派遣しております。
アドバイザーが、しつけや生活習慣、子供のよさを認める内容の講座の進行役となり、参加者同士が話し合い、自らの子育てを振り返る機会を提供しております。
併せて、アドバイザーが、親の育児不安や子育ての悩みを聴くなど、一人一人に寄り添うことにより、親の不安感や負担感を軽減することにつなげております。
虐待を受けた子供への対応につきましては、市町村に設置されている要保護児童対策地域協議会において、学校や児童相談所、警察など地域の関係機関が情報を共有し、具体的な支援に努めております。
今後も、学校、家庭、地域が一体となって、子供たちが虐待されない社会となるよう努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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