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掲載日:2019年3月20日

平成28年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(石川忠義議員)

小児科医が不足している地域へ小児科医確保を更に進めるべき

Q 石川忠義議員(県民

県では、医師不足解消のために、埼玉県総合医局機構を通じて研修医や医学生に対する資金貸与により、医師の確保が難しい診療科や地域への医師の誘導を進めてきました。また、県外医学生への奨学金貸与制度や、産科、小児科の専門医を県外から招へいした病院への支援も行うなど、医師不足の解消を努力してきました。その結果、平成27年度には、これらの制度を利用して合計125名の医師を県内に確保することができ、来月には埼玉医大の卒業生5名も県内病院で臨床研修を始め、少しずつ医師確保の効果が出てきています。
しかしながら、県内の状況は、診療科による地域ごとの医師の偏在が多く、実態として医師が不足している状況にある地域があります。偏在傾向が強いと言われる小児科で比較をすると、県の二次保健医療圏の平成27年1月1日時点の15歳未満の人口10万人に対する平成26年末の小児科を主たる診療科としている小児科の医師は、県全体で75.8人です。10万人当たり、小児科医が1番多い川越市、坂戸市、毛呂山町などの川越比企南では141.2人になります。2番目の川口市、蕨市、戸田市の南部では87.3人です。さらに、これを分けた副次圏の全14地区のうちでは、東部、利根、北部、鴻巣市、桶川市などの県央は60人台以下と小児科医が不足しています。
小児科医の偏在は深刻であり、議会でもたびたび取り上げられています。私の住む利根医療圏の久喜市でも、二次医療を担う小児科医で専門医が不足し、現在は辛うじて維持できているものの、昨年末、年始と、輪番体制が崩壊する危機に直面しました。
かつて県北地域では、関係医療機関と県の努力で、医師がそろわずに1週間の半数以上が輪番体制の空白日になっていた地域を解消しました。安心して子供を産み育てられる環境整備の一つとして、小児医療の充実は必須です。小児科医が不足ぎみの地域へ、県には小児科医不足の解消を更に進めていただきたいと思います。
例えば、小児科医不足で輪番体制を維持することが困難な地域に対しては、一時的にでも埼玉県立小児医療センターの医師の派遣を検討してください。派遣を常態化させるという意味ではありません。小児科医が不足している地域では、特定の医療機関や医師が、空白日を設けないように相当の負担を負って維持されています。県立小児医療センターは、年末の新病院の開院に合わせ医師を22名増員し、114名にする計画です。決して余裕があるとは言えない状況であることは理解しています。
しかし、これまで県立小児医療センターは、連携強化ということで、さいたま赤十字病院に医師を派遣しています。また、自治医大などへも、専門的な技術が必要な場合などに医師を派遣している実績があります。これまでの県議会での病院局の見解は、県の医療政策上、必要がある場合などについては職員の派遣は可能ということです。輪番体制の維持が難しい地域へ、輪番体制が立て直される間だけでも、県立小児医療センターの医師の派遣について検討をいただきたいと思います。いかがですか、知事の考えをお伺いします。
また、小児科医が不足している地域において、輪番体制を維持するために新たに医師を確保する場合、相当程度の人件費の負担が生じます。現在も、県から輪番体制維持のための運営費補助はありますが、これを維持するために、医療機関で新たに医師を雇用する場合の追加の人件費は莫大です。私の地元で小児二次救急医療を担う土屋小児病院では、輪番制と小児二次救急医療を維持するために非常勤の医師を新たに雇用し、医師不足の折、人件費は高騰し、現在は時間当たり1万5,000円を支給しています。4月以降は、非常勤医師の賃金に合わせ、既に雇用している医師の賃金も上げる必要が生じるため、常勤、非常勤の医師の人件費全体は、半年間で約4,400万円も上昇しました。
こうした人件費の上昇は、この病院に限った話ではないと思われます。小児二次、輪番制、救急医療体制維持のために、将来的には医療機関に対して更に財政支援をすべきですが、知事の考えをお伺いします。
そして、医師の確保や地域偏在、診療科偏在の解消に取り組むコントロールタワーとして発足した埼玉県総合医局機構が、もっと成果が上がるよう事業の充実や体制強化をすべきです。同機構は、平成25年末に発足して間もないということはありますが、コバトンドットメド、いわゆる医師バンクの実績が低調です。事業内容を精査し、効果が上がる方法へと改善するべきですが、保健医療部長の考えをお伺いします。 

A 上田清司 知事

県立小児医療センターの医師の派遣についてでございます。
平成28年12月にオープンを予定しています小児医療センター新病院は、全県的な第三次医療の担い手として、新たに小児救急及び周産期医療などの充実を図ります。
これらの新しい医療機能を十分に発揮させるため、開院までに必要な医師を確保していかなければなりませんが、小児科医師確保の厳しさは他の医療機関と同じであります。
このような状況の中で、現在、小児二次救急医療体制を確保するために県立小児医療センターに依頼し、非常勤医師を派遣しております。
具体的には、北部保健医療圏の小児二次救急医療機関に加え、今年の1月からは議員のお話にありました利根保健医療圏の小児二次救急医療機関にも月1回研修医を当直医として派遣しています。
今後も派遣に関しては、可能な範囲において病院事業管理者と協議をしながら進めていきます。
次に、小児二次輪番制・救急医療体制維持のための更なる財政援助についてでございます。
私は、我が国の医療提供体制は、診療報酬で維持、運営していくのが基本であると考えております。
しかし、全国的に小児科医が不足している中で、大学の医局や大病院からの派遣も容易でなく、各病院の診療報酬に基づく自助努力には限界があります。
このため、県では休日・夜間の小児二次救急医療体制を維持するため、市町村とともに拠点病院に対する財政支援を行ってきました。
また、郡市医師会とともに開業医による拠点病院支援にも取り組んでまいりました。
平成26年度は5地区の医療機関で実施し、協力回数の合計は1,050回、12,213名の患者に対応していただいております。
また、県立小児医療センターや大学病院からの医師派遣事業などにより、平成22年度には空白日が生じていた地区が県内14地区中6地区ありましたが、4地区解消し、現在は2地区にすることができています。
さらに、昨年度からは、県外病院から専門医や指導医を招へいした病院の支援も始め、小児科医6名を含む29名の専門医、指導医の県内誘導にも成功いたしました。
本県における小児科医の確保は喫緊の課題であり、極めて重要であります。
今後も、こうした財政支援策を積極的に活用し、安定的な小児二次救急医療体制の維持に努めてまいります。

A 石川 稔 保健医療部長

「埼玉県総合医局機構の事業内容を精査し、効果があがる方法へ改善すべき」についてお答えを申し上げます。
平成25年末に発足をいたしました埼玉県総合医局機構は、県、県医師会、大学病院などオール埼玉体制で医師の確保・派遣に取り組んでおります。
現在、総合医局機構を通じた取組により、125名の医師が県内医療機関に従事しております。
これが5年後の平成33年には314名、平成37年、2025年には457名の医師確保につながるものと見込んでおります。
議員御指摘のとおり、医師バンクについては未だ十分な機能を果たせていない状況でございます。
これは、発足して3年足らずということもございますが、全国的にも医師不足が叫ばれる中、特に小児科などの医師につきましては、すぐに再就職先を探すことができる状況にございまして、登録する必要性が低いためと考えております。
そこで、小児科・産科・救急などの偏在傾向の強い診療科や秩父・県北地域など特定地域での勤務を条件とした奨学金貸与枠を順次拡充し、県内病院の就労に当たりましては、この医師バンクを通じてマッチングを行っていきたいと考えております。
今後、奨学金貸与者の卒業が本格化することに合わせまして、登録者数は増加するものと見込んでおります。
貸与者の登録者数は、5年後の平成33年には94名、平成37年には230名が見込まれ、医師バンクとして一定の機能が果たせるようになるものと考えております。
総合医局機構につきましては、地域医療教育センター(仮称)の設置など更なる事業の拡充や推進体制の強化などについても検討を重ね、医師不足が著しい拠点病院に必要な医師が派遣できますよう、県内医療機関の皆様の御支援もいただきながら、しっかりと対応してまいります。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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