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埼玉県議会

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掲載日:2016年3月29日

平成28年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(権守幸男議員)

介護ロボットの導入支援について

Q 権守幸男議員(公明

介護人材の確保と定着、これは本県に横たわる大きな課題です。私たち公明党は介護現場の最前線で働く職員に温かい追い風を送らせていただこうと、介護イメージアップを御提案申し上げました。知事は、私たちの提案を受け止め、しっかり応援プロジェクトを立ち上げられ、心を込めて取り組みました。全国でも先駆的な、正に先進事例です。
改めて申し上げますが、本県は日本一急速な高齢化に伴い、介護現場における人材不足が更に加速し、深刻化すると言われております。これは本県の喫緊の課題と考えます。その解決のための一つの策として、私は介護現場におけるロボットの活用を御提案いたします。
整理しますと、介護ロボットとは介護現場で職員や高齢者を支援する目的で使われる機器やシステムの総称です。その支援は5点。1つに移動介助、2つに高齢者の外出のサポート、3つに排せつ支援、4つに入浴支援、5つ目にはセンサー機能を持って認知症の方を見守る支援という具合に、大きく5つの支援を対象としております。特に、職員が退職する主な原因となっている腰痛の防止には、移動介助は大変効果的です。私は、介護ロボットを活用して職員の負担軽減を図ることは、介護人材の確保と定着に結び付け、施設運営の効率化につながると確信をしております。
国は、介護離職ゼロを掲げ、平成27年度補正予算52億円を確保しました。これは介護事業所が介護ロボットを導入する際、1事業所につき上限額300万円を補助するものです。各事業所には案内が既に通知されております。それではお伺いいたします。
本県は、各事業所に国の補助を積極的に活用することを促すべきと考えます。知事の御所見を伺います。
また、本県は独自の施策として、介護ロボットを購入又はレンタルした事業所に対し、1台につき10万円の補助をするための導入支援費として当初予算案に1,000万円を計上しました。介護ロボット導入に向けた第一歩と評価をしております。その上で提案いたします。
1点目です。使ってみなければ分かりません。本県は介護事業所から希望があれば貸出しを実施するお考えはございませんか。
2点目です。介護ロボット導入にちゅうちょする、戸惑う事業所もございます。本県は適切かつきめ細やかな情報提供や事業所間での情報共有、効果的な活用方法などを学べる場をつくるべきと考えますが、知事の御所見を伺います。
3点目です。知事は、高齢者が一層活躍できる社会を目指し、「シニア革命」を掲げました。私はそのとおりと思います。これまで体力的にきつい介護現場は、高齢者から敬遠されておりました。介護ロボット導入と普及が進めば、体力的な負担は確実に軽減されます。こうすることにより、介護現場は元気な高齢者が活躍できる場、働ける場、そうした立ち位置に立つと考えます。知事の御所見を伺います。
4点目です。先日、ある特別養護老人ホームに伺った際、その折、施設長が私にロボット導入の支援費として応援してもらうのは大変ありがたい。その上で、介護ロボットを介護報酬の対象とし、ロボットを導入、活用すれば加算される、そういうことでより普及も進みますとおっしゃっておりました。本県は介護報酬の加算対象になるよう申入れを国へ行うべきと考えますが、知事の御所見を伺います。 

A 上田清司 知事

介護ロボットの導入に係る国の補助金の活用促進についてでございます。
介護ロボットの導入は、介護職員の身体的負担を軽減するとともに、業務の効率化などの効果が期待できると、私は考えております。
議員お話しの上限300万円まで全額を国が負担する新たな補助金は、市町村を通じて介護事業所に交付されることになっております。
県としても市町村を通じて事業所に対し活用を促したところ、現在のところ49市町の331事業所から国への協議の申出がございました。
今後、国において各事業所の導入計画の内容を審査の上、市町を通じて事業所に補助金が交付される予定になります。
次に、介護ロボットの貸出しについてでございます。
介護ロボットそのものへの抵抗感があったり、実際使ってみないと効果が分からないことから導入に躊躇する事業所もみられます。
このような事業所には、介護ロボットを貸し出すことによって効果を実感してもらえるものではないかと思います。
今後、「介護すまいる館」で介護ロボットなどを展示している県社会福祉協議会や介護ロボットメーカーなどとも協議しながら、試験的使用や貸出しについて検討をさせていただきたいと思います。
次に、介護ロボットに関する情報提供や情報共有の場の設置についてでございます。
今後、介護ロボットの導入の効果や有効な活用方法などについて、県がきめ細かく情報収集し、ホームページなどで情報提供をしてまいります。
また、介護ロボットのメーカーや介護の事業者団体とも協力して、情報共有の場をつくってまいります。
次に、介護ロボットの導入により、介護現場を元気な高齢者も活躍できる場にすることについてでございます。
元気な高齢者が社会の担い手として、様々な分野で積極的に活躍できる社会を構築する「シニア革命」を起こすことは重要でございます。
平成28年度当初予算案において、元気な高齢者に介護事業所への就職を支援する事業も提案しているところでございます。
身体的負担の軽減につながる介護ロボットの導入は、介護現場で元気な高齢者に働いていただける環境整備に効果があるものだと思っております。
次に、介護ロボットの導入を介護報酬の加算対象とするよう国へ申し入れることについてでございます。
介護報酬の加算は人員配置基準以上に手厚い人員配置をしたり、重度の要介護者を積極的に受け入れるなど、質の高いサービスを提供した場合に受けることができるようになっております。
しかし、介護ロボットの導入によるサービスの質の向上については、まだ十分な効果の検証がなされていないなどの課題が残っております。
県としては、まず介護ロボットが普及するようにしていく、そして、全国的に採用され効果の検証ができたら、今後の介護報酬改定に向けて国に申し入れをしていく、こういう筋道ではないかと今のところ考えているところでございます。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

電話:048-830-6257

ファックス:048-830-4923

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