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掲載日:2019年3月12日

平成28年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文(西山淳次議員)

実験的・意欲的な授業の推進を

Q 西山淳次議員(公明

現在、埼玉県の県立高校において協調学習という大変意欲的な授業方法が取り組まれています。協調学習は一般的な授業のイメージとしてありがちな一斉講義型の教え込みではなく、話し合いやグループワークなどを通して主体的に学び合う学習方法です。1コマの授業の中で、グループによる話し合いのために席が移動するなど、頭にも体にもアクティブな授業スタイルです。生徒からは「脳に汗をかく授業だ」と感想が漏れるほど深い思考が可能になる授業ですが、担当する教員には周到な準備と高度な力量が求められる授業方法です。平成22年から取組が開始され、これまでに91校の県立高校が実践、開発した授業数は753授業に上ります。これらは教員間で公開し、共有をされています。
協調学習の導入は県立高校を舞台に進められていますが、小中学校における同様の取組として、私は学び合いの学習を平成21年2月定例会の予算特別委員会で紹介させていただきました。学び合い学習はやはり一斉講義式ではなく、生徒たちが机を移動させながらグループワークやディスカッションしていくなど、協調学習と共通点の多い学習方法です。生徒たちの主体的な学びを促す有効な授業方法であり、是非多くの先生方に見ていただきたいと感じたところです。
このように、本県の教育現場で実験的で意欲的な授業が取り組まれていることに大いに敬意を表したいと思います。そして、是非こうした取組を奨励し、共有化していっていただきたい。一般企業においても良い意味での競い合いがなければ人間の集団は活性化しないように、学校教育においても教員同士が立場の違いを超えて刺激し、触発し合う場が必要です。自分以外の優れた教育実践に触発され、また、自らの教育実践を公開していく、こうした積み重ねの中に学校の教育力向上が図られていくのではないでしょうか。こうした観点から私は、平成24年2月定例会の代表質問で、県教育局として授業研究に熱心な県であると言われるような気風を作っていただきたいとも提案いたしました。
そこで、伺います。授業熱心な気風を作るために、これまでどのような取組がされてきましたか。正に協調学習はその取組の一つですが、小中学校も含めてお答え願います。また、現場では、思いはあってもなかなか授業研究や公開授業に参加する時間がとれないとの声を聞きます。ICT活用もいいでしょうが、やはり現場の生の息遣いを感じることが大切です。
そこで、より多くの教員が公開授業等の優れた取組を体験するために、県教育局として公開授業参加を制度化するなどの支援が必要と考えますが、教育長の見解を伺います。 

A 関根郁夫 教育長

まず、「授業研究に熱心な気風をつくるためにどのような取組をしてきたか」についてでございます。
これからの時代に必要な主体的、協働的に課題を解決する能力を子供たちが身に付けるためには、より多くの学校で協調学習などを積極的に研究し、学校全体の教育力向上を図ることが大変重要であると考えます。
そのため、県では、協調学習などの公開授業をより多く実施し、学校全体で授業研究に取り組む気風を作ってまいりました。
高等学校では、協調学習の普及のため、平成22年度から公開授業の充実を図り、初年度6校、23授業であった公開授業は、平成27年度は47校、201授業までに拡大しております。
小中学校では、かねてより児童生徒相互の話合いや学び合いなどを取り入れた授業が広く行われております。
これらの取組を基盤に、平成26年度からは、児童生徒の思考力等を一層高めるための「考え、話し合い、学び合う学習」推進事業を、県内9校で展開し、その成果につきましては、127回の公開授業などで普及に努めております。
次に、「教員が公開授業等を体験するための制度化などの支援」についてでございます。
今年度からの「未来を拓く『学び』プロジェクト事業」においては、多くの協調学習の公開授業を実施することで、教員が自分のスケジュールに合わせて参加しやすい仕組みを作っております。
また、協調学習以外の授業においても、小中学校、高等学校では、校内の公開を含めれば、ほぼ全ての学校で、教員同士が授業を相互に参観する機会を設定しております。
このような取組を通じて、教員が相互にそれぞれの授業の長所や課題を共有し、授業改善に向けて学校全体で取り組む文化を広めております。
高等学校初任者研修では、各学校での協調学習等による授業研究を義務付けており、多くの教員が参観する機会となっております。平成28年度からは小中学校においても、同様の研修を実施したいと考えております。
今後とも、教員がより一層学び合いながら授業研究に熱心な気風を高めるとともに、協調学習などの研修の充実を図り、教員の指導力と資質の向上に努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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