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掲載日:2019年3月26日

平成28年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(権守幸男議員)

先端産業創造プロジェクトについて

Q 権守幸男議員(公明

本県が全国に先駆けて進めるこのプロジェクトは、これから大いに期待できるナノカーボン、医療イノベーション、ロボット、新エネルギー、航空・宇宙という五分野において開発から事業化までを支援するものです。そして、本県内に産業、すなわち事業所を集積させるものです。本年の1月27日と28日、彩の国ビジネスアリーナ2016の催しがスーパーアリーナで開催されました。私は視察させていただきました。
入場してみますと、輝く先端産業ゾーンが目に飛び込んでまいりました。正に、大きな先端産業創造プロジェクトのPRブースでした。光輝くそのブースに、私は本県の腰の入れ具合、正直言って本腰だなと実感いたしました。会場で県産業技術総合センター、(通称)SAITECの方からお話を伺いました。それは、私たちは小型軽量なマグネシウム蓄電池の実験に成功しましたと、笑顔満天のお顔でした。県民の期待も大きいですが、私も1日も早い世界初の実用化を期待します。
そこで、知事に伺います。
第1点目、平成26、27年度の2年間、本県が取り組んだ先端産業創造プロジェクトの主な成果及び、中でもこの画期的なマグネシウム蓄電池について伺います。
また、知事は2月19日の開会日におっしゃいました。蓄電池を活用した新製品開発に県内企業が早期に参入できるスキームをつくることで本県の産業振興につながるものと、こうおっしゃっております。
1つ目の質問は、本県は具体的にどういったスキームをつくるのか。2つ目の質問は、本県の産業振興にどうつなげていくのか、知事の御所見をお聞かせください。
第2点目は、このプロジェクト3年目となる来年度において、知事は重点政策の稼ぐ力の強化をより具体化し、推進するため、旧県農業大学校跡地を産業の集積地として活用するとしました。また、組織を見直し、職員18人体制の先端産業課を新たに設置するとしました。そして、併せて当初予算案では18億4,200万円の大型予算を計上されてもいます。
私は申し上げます。人をつけました、予算も付けました、万全な体制で臨もうとされています。期待します。本県内の企業や大学などに新技術開発への支援を拡充するともお聞きしています。それではお伺いします。
こうした知事の肝入りの事業です。知事は来年度の事業成果をどのようにお考えですか、知事の御所見をお聞かせください。 

A 上田清司 知事

主な成果と、中でも画期的なマグネシウム蓄電池についてでございます。
先端産業創造プロジェクトは、本県の稼ぐ力の強化につなげるために、5分野を重点に大学や企業による研究開発を積極的に支援しており、具体的な成果が出始めてまいりました。
例えば、ナノカーボン分野では自動車の軽量化に対応するため、金属部品に置き換わる軽量のナノカーボン配合部品の試作品を開発いたしました。今後は、大手自動車メーカーによる検証・評価段階に進んでまいります。
また、リハビリ効果を「見える化」するロボット開発では、参画している県内中小企業の開発したセンサー部品が経済産業省のロボット大賞を受賞するなど、プロジェクトの中から有望な技術が生まれております。
最も製品化に近いものとしては、医療イノベーション分野で、県の資金支援を受けた県内中小企業が、手術の際、医師が裸眼で臓器内の立体映像が見られる画期的な3D内視鏡システムを開発いたしました。
現在、世界有数の内視鏡メーカーやレンズメーカーから引き合いがあるなど、海外展開も視野に商談が進んでいるところでございます。
議員お話しのマグネシウム蓄電池については、県の産業技術総合センターと県内企業が、世界初の実用化に向けた開発に成功いたしました。
今回開発した小型民生用のマグネシウム蓄電池は、現在主流のリチウムイオン電池に比べて2倍を超える容量が見込め、発火の危険性も低い次世代型の電池でございます。
原料のマグネシウムは資源が豊富で、レアメタルでありますリチウムの25分の1の価格で調達ができるなど、今後、リチウムイオン電池に置き換わる大きな可能性を秘めていると思います。
マグネシウム蓄電池の実用化に向けて、県内企業が早期に参加できるスキームとして、産業技術総合センターが中心になって電池メーカーや県内中小企業と共同開発チームを立ち上げます。
このチームの中で、県内中小企業がいち早くマグネシウム蓄電池を活用した製品を開発していくことで、本県の産業振興につなげてまいります。
次に、先端産業創造プロジェクトの来年度の事業成果についてでございます。
平成28年度予算案では、産学連携や企業による研究開発への補助金枠を14件増やし計70件とするなど支援を拡充いたします。
これによって、本県の稼ぐ力につながる開発成果を一つでも多く積み上げてまいります。
また、既に成果が出ているものについては、事業化への取組を加速化させます。
例えば、平成28年度に開発3年目を迎える地中熱ヒートポンプシステムについては、試作機が既に完成しており、現在は実証試験段階に入っております。
引き続き、実証試験を進めながら改良を重ねて、平成29年度の事業化を目標に成果を出してまいります。
先端産業創造プロジェクトでは、開発の成果を事業化へと導き、企業の稼ぐ力の向上、さらには先端産業の県内集積へとつなげていくことを目指しております。
県内集積のためには、先端的な研究成果が埼玉から生まれる土壌も重要でございます。ナノカーボン分野では、世界的に注目される東京大学の研究者が産業技術総合センターに研究室を設けるなど新しい動きも出ております。
また、企業集積という点では、圏央道の県内全線開通を追い風に、本県の立地優位性はますます高まっております。
この優位性を生かして、平成28年度は圏央鶴ヶ島インターチェンジに隣接した農業大学校跡地を、先端産業の集積用地として活用する道筋をつけてまいります。
成果を一つ一つ積み上げながら、新たな成長産業を埼玉に根付かせることができるよう、長期的な視点も持ってプロジェクトを推進してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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