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掲載日:2019年3月20日

平成28年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(石井平夫議員)

中小企業の研究開発支援について 

Q 石井平夫議員(自民

県内企業の99パーセント以上を占めている中小企業は、埼玉県の経済を支えている重要な存在であり、多くの雇用を生み出しているという存在でもあります。県の宝であると言ってもいいでしょう。中小企業の持続的な発展のないところに、埼玉県の経済成長はあり得ないのであり、中小企業の成長が経済再生を本格的な軌道に乗せる鍵であると考えています。
県内中小企業には、長年培ってきた切削技術や研磨・加工技術などといった職人技とも言える卓越した技術を有しているところが多くあります。しかし、中小企業が競争力を備え、他社との差別化を図って成長、拡大していくためには、この職人技に加えて、独自の製品やオンリーワンの技術が必要となっています。この独自の技術や製品を有するに至るまでには、個々の企業が絶え間ない研究開発、イノベーションを続けていくという日々の不断の努力が必要不可欠であることは言うまでもありません。
しかしながら、中小企業では、研究開発の段階において資金や人材などの課題や制約も多く、最初の一歩がなかなか踏み出せない状況にあるということは、皆様も御存じのとおりだと思います。
埼玉県では、現在、先端産業創造プロジェクトを展開しており、ナノカーボンや医療イノベーション、ロボット、新エネルギー、航空・宇宙の5分野を重点分野として、競争力のある成長産業の育成を目指しておられます。なるほど、この先端産業創造プロジェクトでは、各種補助制度を創設し、産学連携の仕組みを活用した研究開発プロジェクトも推進しておられるなど、多くの支援策を展開しています。ただ、先端産業における研究開発と言われると、まだまだ県内中小企業には敷居が高いと考える企業も多く、重点5分野への参入や研究開発をちゅうちょする企業も多いのではないかと思っております。
また一方で、県内中小企業には、このような先端産業以外の分野で独自の研究開発等に取り組もうと考える企業も多いはずです。県内の中小企業が様々な分野で新技術や新製品に向けた研究開発を進め、技術力、競争力を強化していくことが、本県経済の活性化には不可欠と考えます。こうした中小企業の研究開発の取組に対して、県が幅広く後押しをしていくことが必要ではないでしょうか。
そこで、お伺いします。
まず、先端産業創造プロジェクトにおいて、県内中小企業が先端産業に対して持つ敷居の高さを和らげ、より多くの企業に積極的に先端産業分野に挑戦していただくために、県ではどのような支援を進めているのか。また次に、先端産業分野以外における中小企業の研究開発への支援をどう進めているのかについて、産業労働部長にお伺いします。 

A 立川吉朗 産業労働部長

より多くの企業に先端産業分野に挑戦いただくためにどのような支援を進めているのか、についてお答えを申し上げます。
県内には、幅広い業種の製造業がバランスよく集積しており、高い技術力を持った多くの中小企業があります。
先端産業というと敷居の高いイメージがあるかもしれませんが、県が力を入れている重点5分野は中小企業が持つ様々な技術を生かせる分野であり、多くの企業に参入のチャンスがあると考えております。
そこで県では、先端産業に対する中小企業の理解を深めてもらうため、技術交流会や研究会などを積極的に開催しています。
毎回多くの中小企業に参加いただいており、大学や企業との新たなネットワークを通じて、先端産業に参入するきっかけをつかんだ企業も多数ございます。
また、中小企業が気軽に相談できる窓口として昨年5月に開設しました「先端産業支援センター埼玉」では、これまでに800件を超える相談に対応しています。
センターでは、専門のコーディネータが技術や販路開拓などの相談に対し、きめ細かなサポートを行っており、先端産業に取り組む中小企業を全面的にバックアップしています。
こうした取組により、企業が先端産業分野に挑戦しやすい環境を整えることで参入企業の裾野を広げてまいります。
次に、先端産業分野以外における中小企業の研究開発への支援をどう進めるか、についてでございます。
県では中小企業の競争力を高めるため、先端5分野に限らず、様々な支援を行っています。
まず技術面では、産業技術総合センターにおいて、中小企業が抱える様々な技術課題の相談に対応するとともに、高度な試験研究機器の開放や性能分析等の依頼試験を行っております。
一方、資金面では、先端産業分野に限らず、中小企業のオンリーワン技術や先進的な技術を応用いたしました新製品開発等に対して研究開発費の一部を補助しております。
さらに、産業創造資金など県制度融資により、技術開発や製品開発に必要な設備導入等を支援しております。
今後とも、本県中小企業の技術力強化による産業振興を図るため、中小企業の様々な技術ニーズを踏まえた支援を積極的に進めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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