平成28年2月定例会 「福祉保健医療委員長報告」

委員長　須賀　敬史

福祉保健医療委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案17件であります。
本委員会は、3月4日、7日及び18日と3日間にわたって開催いたしました。
まず、3月4日の委員会において、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
福祉部関係では、第52号議案について、「『在宅超重症心身障害児の家族に対するレスパイトケア事業費』を減額補正した理由は何か」との質疑に対し、「本事業は、実施主体である市町村に対し県が2分の1を補助するものであったが、事業の公表時期が遅かったため、市町村が当初予算に反映できなかった。その後、職員が市町村を訪問して事業の実施を働き掛けたが、市町村における補正予算の確保まで結び付かなかった」との答弁がありました。
次に、保健医療部及び病院局関係では、まず、第36号議案について、「駐車場を目的外使用した場合に料金を課すことは必要だが、患者による利用については再考すべきではないか」との質疑に対し、「患者等による利用についてはできるだけ低額になるよう検討している」との答弁がありました。
次に、第52号議案について、「『指定難病対策費』が減額補正されているが、なぜ受給者数が当初見込みを下回っているのか」との質疑に対し、「難病法の施行に伴い、対象疾病が56から306に大幅に拡大される中で、国の推計に基づいて県内の受給者数を見込んだ。しかし、実際は患者数の少ない疾病が多く難病に指定されたため、全体の受給者数が見込みを下回った」との答弁がありました。
これらの質疑の後、第36号議案及び第52号議案について、「県民の実情を十分に分析できていないことが質疑で明らかになった。後日改めて審査を行うべきである」との動議が提出され、採決いたしましたところ、審査を延期することに決した次第であります。
なお、このほか、第29号議案ないし第32号議案、第34号議案、第35号議案、第70号議案及び第72号議案についても活発な論議がなされ、第21号議案、第33号議案、第62号議案、第71号議案及び第73号議案については、執行部からの詳細な説明をもって了承した次第であります。
続いて、討論に入りましたところ、第21号議案、第30号議案ないし第32号議案及び第70号議案に反対の立場から、「まず、第21号議案について、小児医療センターのさいたま新都心への新築移転について一貫して反対してきたことから、これに伴う職員の定数改定についても反対である。次に、第30号議案ないし第32号議案について、高齢者と障害者には、それぞれに高い専門性を有する施設やサービスが求められていることを考慮すべきであるため、反対である。次に、第70号議案について、国民健康保険を都道府県に移管する法改正に反対する立場から、基金の創設にも反対である」との討論がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、第36号議案、第52号議案、議第2号議案及び議第3号議案を除く議案13件について採決いたしましたところ、第21号議案、第30号議案ないし第32号議案及び第70号議案については多数をもって、その他の議案については総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
続いて、3月7日の委員会における、議第2号議案「埼玉県手話言語条例」及び議第3号議案「埼玉県障害のある人もない人も全ての人が安心して暮らしていける共生社会づくり条例」の審査について申し上げます。
まず、各提案者代表から提案説明がなされ、その後質疑を行いました。
まず、議第2号議案について、「若者に手話通訳者となってもらうための環境づくりについて、条例ではどのように規定しているのか」との質疑に対し、「学校でろう児とろう児以外の児童生徒が交流する機会を充実させることで手話の普及につなげていくことを規定している。子供の頃からろう児との接点を持つことにより、若者が積極的に手話に関わるようになればよいと考えている」との答弁がありました。
次に、議第3号議案については、「条例を制定する過程で、障害者の意見をどのように聴いてきたのか」との質疑に対し、「障害者団体や重度の障害のある当事者の方などから直接意見を聴いたり、パブリックコメントを実施して、反映できるものは規定に盛り込んだ。精一杯の努力をしたと考えている」との答弁がありました。また、「ほかの都道府県の同様の条例と比べると、本県の条例にはどのような特色があるのか」との質疑に対し、「地域で文化、スポーツ、ボランティア等の活動に取り組む団体が共生社会の推進に寄与するよう定めた努力義務の規定などが、本県の条例独自の特色である」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、両議案について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、付託案件のほか、当面する行政課題として、保健医療部から「埼玉県健康長寿計画（第2次）案について」、「埼玉県食育推進計画（第3次）案について」及び「埼玉県歯科口腔保健推進計画（第2次）案について」、病院局から「小児医療センター跡地活用事業における提案内容の変更について」の報告があり、種々活発な論議がなされました。
続いて、3月18日の委員会における、第36号議案及び第52号議案の審査について申し上げます。
審査に当たりましては、福祉部及び保健医療部から第52号議案について、病院局から第36号議案について再度説明を行いたい旨の申出があり、説明を受けた上で質疑を行いました。
以下、両議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、第36号議案について、「駐車場料金を無料にすべきだという患者と家族の声に対して、どのように検討したのか」との質疑に対し、「患者が利用しやすい駐車場とすることを前提とし、無料枠を拡大するなど患者負担を軽減することを検討した」との答弁がありました。
また、第52号議案について、「減額補正の額が大きいことに怒りを感じるが、しっかりと予算の執行に取り組んでいくという意気込みを確認したい」との質疑に対し、「職員が一丸となって知恵を絞り、市町村等に積極的に働き掛けるなど、適正な予算執行に努めていく」との答弁がありました。
続いて、討論に入りましたところ、第36号議案及び第52号議案に反対の立場から、「まず、第36号議案について、患者に負担を強いる小児医療センターの移転を前提としていること、患者や家族の声に耳を傾けず、新病院の駐車場を有料とすること、診断書や証明書の発行料を大幅に値上げすることから反対である。次に、第52号議案について、国民健康保険財政安定化基金を創設しても市町村の国民健康保険財政の改善にはつながらないことから、反対である」との討論がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、第36号議案及び第52号議案について採決いたしましたところ、いずれも多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、第52号議案に対し、附帯決議として、「県民の実情や国の動向を的確に分析し、客観的なデータに基づいて積算されたはずである予算が補正となる理由について質疑を行ってきたところであるが、県民が納得できる分かりやすい説明がなされなかったことは極めて遺憾である。県の事業は県民の血税によって行われており、多額の減額補正が行われることは、税金が無駄なく活用されているのかとの県民の疑問を生じかねない。県民の疑問を払拭するためにも、適切な予算編成に努めるとともに、職員の意識改革や組織としての事業実施の在り方の見直しを図ることを求める。また、適正な予算を編成するためには国や市町村の動向や県民のニーズを的確に捉えるとともに、事業者等への事業実施の促進を図るべきであることから、職員の『情報収集・分析力』や『発信力』を強化することを求める」旨の提案がありました。
質疑の後、討論に入りましたところ、附帯決議案に反対の立場から、「指摘のあった主な事業の減額補正は国の制度改正などにより生じたものであり、その他の事業についても、執行部の説明は十分に理解できるものであった。また、県民の生命や生活に直結する事業の予算は不足しないように編成すべきであるため、反対である」との討論があり、採決いたしましたところ、多数をもって附帯決議を付すことに決した次第であります。
以上をもちまして本委員会の報告を終わります。