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掲載日:2019年3月12日

平成28年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文(小谷野五雄議員)

中小企業のための人材バンク創設について

Q 小谷野五雄議員(自民

ここで、働く中高年者のために提案を一つさせていただきたいと私は思います。
中小企業が抱える経営上の問題に、新しいお客様を発掘できる営業人材がいないこと、企画やアイデアを出して形にしていく人材がいないこと、市場ニーズを把握することが難しいといったことなどがあります。実際、私も支持者の方からこういう話はよく聞きます。
今の時代に合った中小企業を支援する取組にいいものはないかと考えていたところ、県は昨年12月1日に、産業振興公社に埼玉県プロフェッショナル人材戦略拠点を開設いたしました。これは、国の委託事業として交付金を活用した事業で、拠点のスタッフが金融機関や商工団体と連携して中小企業を訪問し、新たな事業展開を図るために必要な人材を把握し、民間人材紹介会社に登録する者から、経営者が求める最適な即戦力人材のマッチングを図ろうとするものであります。中小企業が抱える人材や人手不足といった問題に対応するこの事業は、大きい進め方をしていただきたいと私は思っております。
今、国からこのような時代の要請に沿った事業が提案されました。これは、旬な素材が提供されたということであります。このまま提供するのも料理ですが、素材に一手間、一工夫を凝らして料理する一流シェフの腕の見せどころでは、知事、ないでしょうか。やりたいと思っていても資金面からちゅうちょしてできない、民間の人材紹介会社に依頼する資金力もない、こうした考えを持つ事業者も決して少なくないと私は思うわけです。県として、事業者が抱える本心から望んでいることや、本当の課題について解決案を提供していくという一工夫が必要だと考えております。せっかくの事業であります。そこにプラスアルファ、一工夫を加えてみることを、知事、提案をいたします。
人材マッチング、経営者の視点で支援するものです。世の中には、私の持っている経験や技術、専門知識を活用してほしいと思っている中高年者が、定年退職はしたけれども、まだまだ働きたいと思っている人は多くいると聞いております。こうしたスキル、ノウハウを持つ人材が、その力を地域経済再興に生かすように地域に再配置し、東京への一極集中を解消していくことも、地方創生には大事なことだと私は考えるわけであります。
20世紀から21世紀にかけて、偉大な経営学者ドラッカーは、人材を大切にする人でありました。マネジメントを、人に居場所を作り与えることだと解釈をしております。人は、自分が誰かを助けることができ、誰かに必要とされているという感覚を持つときに、居場所があると感じるものです。
そこで、例えば県が自ら、もしくは産業振興公社に人材バンクをつくり、中小企業が求める適任者、営業や企画、販売や情報分析などの業務にプロジェクトをして、あるいはあっせん、派遣などの相談や指導に乗る仕組みを作ることはできないものでしょうか。企業のことをよく知っている地域の金融機関とも連携すれば、より良い効果が出ると私は思います。
そう、働く側の視点で考える事業なんです。是非、旬な素材に一手間、一工夫を凝らし、絶品な料理に仕上げていただきたいと思いますので、知事、よろしくお願いします。知事の掲げるシニア革命の一助にも私はなると思っております。当初で難しければ、事業の進捗を見て、28年度中の補正からでも構わないと思いますけれども、お考えをお伺いいたします。 

A 上田清司 知事

県では働く意欲のある高齢者に対し、全国で2か所しかない特区制度を活用したハローワーク浦和・就業支援サテライトで就業相談や紹介を行ってまいりました。
平成28年度には県内8か所にセカンドキャリアセンターを設置し、高齢者の就業支援に力を入れてまいります。
また、職域拡大を進めているシルバー人材センターの先進的取組に対して財政支援も行います。
議員御指摘の人材バンクについては、高度な技術者のノウハウを活用する県の「匠人材バンク」や産業振興公社の「シニアサポーター」の登録制度がございます。
さらに、厚生労働省でも来年度から企業の退職を控えた方の人材バンクを各県に設置いたします。
このように、各人材バンクが中小企業の支援に取り組んでいますが、単発での取組であり、議員御指摘のように料理の素材をそのまま出しているような状態でございます。
こうした素材をうまく組み合わせて、一工夫して絶品料理に仕上げていくことが県の役割だと思います。
人材バンクで扱う情報には個人情報もあり、慎重に取り扱わなければならない部分もございます。
このため、人材バンクをまとめる方法やネットワーク化を進める方法を検討して、利用者のニーズに応えていきたいと考えます。
また、人材バンクを有効活用するためには、ハローワークの求職者情報を利用し、人材不足で悩む中小企業とのマッチングに役立てていきます。
議員からは時宜にかなった御提案をいただきましたので、こうした取組を活かしてシニア革命を加速してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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