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掲載日:2019年3月20日

平成28年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(石川忠義議員)

県産農産物・県産農産物加工食品の輸出を促進すべき

Q 石川忠義議員(県民

今後の少子高齢化の進展による国内、県内の食料需要の低迷が予想される中、地産地消など国内、県内農産物の消費拡大策のほかに、供給先の拡大として、これらの輸出を促進すべきと考えます。
国も、農産物の輸出には力を入れ、国別・品目別輸出戦略の実施に向けて、品目別輸出団体やジェトロを通じたオールジャパン体制での農産物等の輸出を進めています。財務省が公表している貿易統計を基に農林水産省が取りまとめた資料によると、加工品や畜産品などを含めた農産物の平成27年度の総輸出額は4,432億4,981万7,000円、金額ベースで前年比24.2パーセントも伸びています。
一方、県でも平成18年2月に、副知事を会長として、ジェトロや県内各地の農業協同組合など41の団体が参加して埼玉農産物輸出促進協議会を設立し、輸出促進に向けて努力をしてきました。しかしながら、平成22年度まで伸びていた生鮮野菜や果実の最近の輸出実績は低迷し、米を除く生鮮野菜、果実の県が把握している輸出は、平成25年度以降ゼロです。
議会事務局を通じて調査したところ、山梨県は、県が把握しているだけで平成26年度の県産生鮮農産物の輸出は約496トンに上ります。
全国には、地域ごとのブランド化で農産物を輸出し、販路拡大をしている自治体もあります。愛媛県八幡浜市のミカンは台湾へ、徳島県那賀町はフランス料理にとユズを欧州に輸出し、生産が追いつかないといいます。北海道帯広市など十勝地方は、漢方薬として長芋をアメリカに輸出を増やし、兵庫県豊岡市の無農薬米はイタリア、シンガポール、アメリカなどに販路を開拓しつつあると報道されています。
埼玉農産物輸出促進協議会は、県が事務局を担い、農産物の輸出に力を注いでいますが、福島原発事故後の輸出環境の変化後には、会議を開催し、輸出促進を構成団体で協議したことはありません。ただ、平成23年度以降は、国やジェトロなどの情報を構成団体に積極的に提供し、要望や問合せに丁寧に応じました。その結果、お茶のモンゴルの量販店での販売や、越生町の梅とユズの加工品輸出の促進など、成果も上げています。今後は更に、協議会などを通じて積極的に県産農産物、県産農産物加工品の輸出促進を促すべきですが、県の輸出支援体制の強化、環境整備について、知事の考えをお伺いします。
また、今月3日には、埼玉りそな銀行主催でさいたまスーパーアリーナで開催した「農と食の展示・商談会」に合わせ、県農林部が埼玉県農商工連携フェアを開催し、昨年を超える3,897名もの来場がありました。これと同様に、これまで県産業労働部が成果を上げてきたベトナムやタイ、インドネシア、オーストラリアなどでの商談会、展示会においても、県産農産物、県産農産物加工食品の輸出促進を行うことで、効率的に一定の成果を得られることと期待しますが、知事の考えをお伺いします。 

A 上田清司 知事

まず、県の輸出支援体制の強化、環境整備についてでございます。
我が国の少子高齢化を考えれば、国内のマーケットが縮小するだろうということで国外にマーケットを求めるというのは自然のことわりであります。
県では平成18年度から県産農産物の輸出を促進しており、日本から近い台湾やシンガポールなどへ、やまといもや梨などの輸出をしてまいりました。
平成24年度からは農産加工品の輸出も支援し、農産物を含めこれまで28品目が香港やオーストラリアなど12か国に輸出されました。
ここ数年、タイへの牛肉の輸出が好調なほか、日本食ブームもあり平成26年度には大根の漬物がEUに34トン輸出されたようなこともございます。
輸出に当たっては、相手国の輸入や流通に関する情報などを把握した上で取り組むことが重要です。
これまで国やジェトロの情報を活用してまいりましたが、これに加えて来年度からは県が独自に企業進出支援などで関係の深い国々について調査をいたします。
具体的には輸出品目として有望なお茶、梨、米について、残留農薬基準や検疫情報のほか、表示の規格、商取引の慣習などを調査対象といたします。
この結果については埼玉農産物輸出促進協議会を開催し、産地への情報提供をすることで輸出の促進を図ります。
次に、県産農産物等の輸出促進についてでございます。
県産農産物や農産加工品を海外で知ってもらうことも重要です。
先頃開催しました埼玉県農商工連携フェアの会場にはベトナムやUAEなどのバイヤーを招き、県内の生産者や食品事業者との商談の機会を設けました。
また、一昨年、クイーンズランド州にお訪ねしたとき、狭山茶などのPRを行って、新たな注文を得ることができました。
今年度はシドニーで開催した商談会に県内食品関係10事業者が参加し、県産の梅、ゆずの加工品やうどんなどの輸出に結び付いたと報告を受けております。
議員お話の海外で開催される展示会や商談会への参加については、対象とする業種や効果を考慮し県内事業者に働きを掛けてまいります。
こうした取組を総合的に行うことによって、意欲のある生産者や事業者の輸出を支援してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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