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掲載日:2019年3月12日

平成28年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文(山川百合子議員)

財政規律の確保について

Q 山川百合子議員(民主・無所属

上田知事のリーダーシップの下、着実に財政健全化が果たされていることを評価いたします。一方、国の都合のために、埼玉県だけではどうすることもできない問題が、財政規律の課題として残されてしまっていると感じます。
現在、埼玉県の実質公債費比率は12パーセント台まで回復しています。上田知事が就任された平成15年度末の臨時財政対策債等を除いた埼玉県の裁量で発行する県債残高は2兆5,778億円でしたが、平成28年度末には2兆897億円で、4,881億円も減少させることは、上田県政の大きな成果です。
ところが、埼玉県独自の努力にもかかわらず、県債全体は継続的に増加傾向にあり、平成28年度は昨年度より220億円増えて、実に総額3兆8,233億円にもなっています。これは平成13年度以降、普通交付税の原資不足を補てんする赤字地方債である臨時財政対策債が発行され続けてきたことによるものであり、国に対して必要な財源措置をより強く要望する必要があります。
例年、強く要望するという答弁が繰り返されてきましたが、このままでは、幾ら上田県政が埼玉県の実質公債費比率を下げ、財政規律を維持する努力を続けても、臨時財政対策債の発行により県債全体の残高は増え続け、将来の安定的な財政運営に影響を与えかねません。このことについて、知事はどうお考えでしょうか。
本来、地方交付税法の趣旨から、地方の財源不足は法定率を引き上げて対応すべきで、それでも不足する場合は、国からの特例加算が行われるべきです。基準財政需要額から臨時財政対策債発行可能額を控除するという措置も、本筋ではありません。埼玉から日本を変えるという上田知事の信念が、日本の地方自治の在り方を大きく変革する糸口にもなる問題だと思います。知事の国に対する思いと御見解を伺います。 

A 上田清司 知事

就任以来、県で発行をコントロールできる県債については、着実に残高を削減しなければならないと考えてまいりました。
その結果、約4,900億円、率にして約19%減少させることができました。
しかし、ご案内のとおり、平成13年度から始まりました、普通交付税の振替であります臨時財政対策債が年々拡大して、特に財政力の高い本県は多額の発行を余儀なくされておるため、結果的に県債の残高が増加しております。
地方の財源不足の解消は、特定の地方自治体の起債に頼るのではなくて、税源移譲や地方交付税の法定率の引上げ等、抜本的な制度改正が必要だと、私も再三、政府主催の全国知事会などで申し上げてきたところでもございます。
しかし、現状は回復されておりません。
ただ、こうした声を受けて、平成27年度から地方交付税の法定率が見直されるとともに、地方交付税総額を維持しつつ、臨時財政対策債の発行額を抑制するという「質の改善」そのものは行われてきました。
本県においても、平成28年度の臨時財政対策債の発行額は、前年度比で424億円という形の大幅な減少が見込まれておりますので、一定の改善が見られたところです。
しかし、結果として本県の県債残高は増加し続けていることですので、これはどうにもならない話でありますが、国に対して臨時財政対策債の制度改正、毎回の答弁で恐縮ですが、強く求めていくしか方法はないという感じでございます。
これからも努めて、申し上げていきたいと思っております。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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