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掲載日:2019年3月26日

平成28年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(新井 豪議員)

埼玉版「自然保育認定制度」の創設について 

Q 新井 豪議員(自民

地方における過疎化、高齢化が急速に進む一方で、地方の自然の豊かさや子育て機能への見直しが進み、地方での暮らしを希望する若者や子育て世代が増え、田園回帰の兆しが見えているとも言われております。このような背景において、NTTデータ経営研究所の調査に興味深い結果がありました。首都圏及び政令指定都市に居住する子育て家族を対象にアンケートをとったところ、地方への移住、転職をしたい、検討したいとの回答が41.2パーセントにも上ったのであります。そのうち、数年以内でという意向を示した回答は、14.7パーセントもありました。
さらに、地方への移住・転職を考えるきっかけの調査では、「出身地へのUターン」24パーセント、「スローライフ・自分らしい生き方のため」26.4パーセントを上回り、最も多かった30パーセントの回答が「子育てのため」という理由なのであります。つまり、地方における子育て、保育の環境整備は、都心からの移住の大きな動機付けとなり、正に地方創生を実現する一端になり得るのであります。
そこで、このような子育て環境を地方に求める親たちが今注目しているのは、「森のようちえん」であります。一般的な施設型の幼稚園や保育園との大きな違いは、とにかく自然の中で過ごすことを重視し、大人が管理、設定した空間ではなく自然という野外空間で過ごし、季節の変化や生き物に触れて、自然とともに強い心と体を育むことを目的としています。秩父にある「森のようちえん」では、実際に都内だけでなく遠く三重県から、この「森のようちえん」を目的に移住してきた家族もおります。
全国にある「森のようちえん」は、幼稚園や保育園の設置運営基準に満たないものや規模の小さいものなど行政からの補助が受けられない園も多く、一方では自然保育を取り入れようとする既存の幼稚園や保育園も増えております。
こうした背景において、長野県では未来を担う子供たちが元気に自然の中で五感をフルに生かして暮らし、感性豊かな子供に育ってほしいという阿部守一知事の強い思いによって、全国に先駆け信州型・自然保育認定制度が創設され、昨年秋に72の団体が認定されました。少子化の中で積極的に認定を目指すことにより、特色を出して差別化を図る幼稚園や保育園が非常に多くなっているとのことであります。
鳥取県では、とっとり森・里山等自然保育認証制度を創設しました。1年を通して野外での保育を中心に行う園を鳥取県が設けた基準に基づき認証し、支援するというものであり、現在では6つの園が認証され、県の支援を受けております。
このように自然保育の普及や行政の支援が全国で広がりつつあるのです。埼玉も山や森といった自然に恵まれた県であります。こうした環境を生かして自然保育に対しての関心を示し、その新たな基準を設けて、ときにはそれを支援し、こうした自然保育施設の拡充を図ることにより、子育てに自然を求めて都心から移住を希望する家族の受皿を作って、地方創生実現への環境を作るべきと考えます。
そこで、この自然保育に対してどのような考えをお持ちなのか、また、こうした自然環境を生かした施設の新たな基準となる埼玉版「自然保育認定制度」を創設すべきと考えますが、福祉部長にその御所見をお伺いいたします。

A 田島 浩 福祉部長

まず、自然保育に対するどのような考えを持っているのかについてでございます。
議員お話の自然保育は、北欧諸国で始まり、自然や動植物と触れ合う体験活動を通じて、子供の心身のバランスが取れた発達と豊かな感性を育むことを目的としているものでございます。
保育のガイドラインとして国が定めた保育所保育指針では、自然や生命に対する興味や関心を育てるとともに、豊かな心を養うため、子供に自然や動植物に接する機会を与えることが大切であるとされております。
このように自然保育は、保育所保育指針にも沿った取組であると考えております。
次に、埼玉版「自然保育認定制度」の創設についてでございます。
自然保育の認定制度を設けている鳥取県では、週3回、概ね10時間以上は自然の中で活動するなどの条件を満たす施設を認定し、運営費を補助しております。
また、長野県では、自然保育に積極的に取り組む施設を認定し、その施設が実施する自然学習体験会の開催に必要な費用を補助しております。
これらの取組はいずれも、平成27年度から開始されたものでございます。
県といたしましては、鳥取県や長野県の事業の実施状況や効果などを踏まえ、自然保育認定制度の創設について検討してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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