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掲載日:2019年3月20日

平成28年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(井上将勝議員)

LGBTへの差別解消の推進を

Q 井上将勝議員(民主・無所属

前回、2014年の12月議会に引き続き、LGBTについて質問をさせていただきます。
LGBTとは、レズビアン、ゲイという、いわゆる同性愛者、バイセクシャルである両性愛者と性同一性障害などのトランスジェンダーの4つの言葉の頭文字を合わせた言葉です。2015年に電通が行った調査によれば、LGBTなどの性的少数者は人口の7.6パーセントに及ぶことが分かっております。数値上、この議場にいらっしゃる県議会議員93名の中にも、LGBTの方がいらしても何も不思議ではありません。それほどたくさんいらっしゃいます。
私が質問した2014年時の頃と比べて、ここ1年のLGBTに対する社会の変化は大きいものだと思います。米国では、昨年の6月に最高裁で同性婚禁止法が違憲とされ、事実上、同性婚が認められるようになりました。国内でも、渋谷区や世田谷区が20歳以上の同性カップルを結婚に相当する関係と認め、公的文書を発行することとなりました。
LGBTへの権利擁護の取組が加速していることは大変喜ばしいことですが、LGBTを取り巻く環境は、依然として大変厳しいものであると言わざるを得ません。例えば、学校の先生に自らの同性愛を勇気を出して相談したら、「周りに理解されないから直したほうがいい」と言われた。当然、LGBTは直るものでもないし、直すものでもありません。また、企業面接に性同一性障害の方が男性用スーツで面接に行けば、「帰れ」だとか「職場が気持ち悪くなるから駄目」と言われ、なかなか就職ができず、困り果てて就職支援センターに行けば、「性別に合った服装をできないか」、「隠して就職をしたらどうか」などと理解されず、取り合ってもらえない。同性同士では、公営住宅や民間住宅に入居が許されない。同性のパートナーからDVを受けたりストーカー被害を受けたことを警察に相談しても、全く理解されず、対処をしてもらえないなど。これらのケースは、残念ながら埼玉県在住の方から直接伺った話です。
また、先日この埼玉県においても、LGBT成人式が開催されました。いわゆる20歳になった成人式ではなく、なりたい人になれる式という意味の成人式で、私も出席をしましたが、一人一人がふだんは社会に押し殺されている自己を解放して笑顔になっている光景はすばらしく、本当に感動をしました。
しかしながら、新聞等でも大きく報道されたように、県はこの後援申請を却下しました。理由としては、実績がないとのことでしたが、こういうマイノリティーの問題こそ、行政がしっかり理解をして、勇気を持ってバックアップすべきだと思います。現に、さいたま市は、性への多様性理解が進めばと後援を決定しました。出席された多くの方からも、「非常に残念、自分を否定されたようで悲しい」と言われました。上田知事も定例会見の中で、「頭がかたい、実態をよく見て判断する柔軟さが必要だったのでは」とおっしゃいました。全くおっしゃるとおりだと思いますが、残念ながら県としてのLGBTの理解状況は、これが現状であると御認識いただきたいと思います。
このままでいいはずがありません。この世界も、昔、奴隷制度が合法であり、黒人差別が合法であり、女性差別が合法であった時代がありました。今は正に、LGBTへの差別を撤廃するパラダイムシフトのときだと思います。現状を打破し、幼少期から無理解と偏見にさらされた結果、自殺未遂率が異性愛者の6倍に至るほどアイデンティティーを殺され続けたLGBTの方々の命と人生を救うことは、行政の長である知事の積極的なリーダーシップなくしてできません。
くしくも、2020年にはオリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、本県でも競技が行われます。国際オリンピック委員会とオリンピック開催都市との契約には、LGBTの人権保護の条項が盛り込まれていることもあり、その取組を加速させることが必要です。行政全般はもちろんのこと、教育現場、職場など生活の全場面において、LGBTの方々が不当な差別的取扱いを受けることのないよう措置を講じ、LGBTが存在することを踏まえた社会制度づくりが進められるよう、県内の実態をしっかり把握し、基本計画の策定など様々な行動を起こすときであると考えますが、知事のお考えをお伺いをいたします。 

A 上田清司 知事

LGBTについては、婚姻に相当する関係を認めるパートナーシップ証明書の発行や、企業が人材確保、市場開拓の側面からLGBTに配慮をした職場づくりや顧客に対応する取組が見られ始めております。
そして、超党派の国会議員でつくる「LGBTに関する課題を考える議員連盟」をはじめ、国会では差別解消のための法律制定に向けた議論が進められていると聞いております。
LGBTの権利を社会的に認知する動きが確実に広がっていることは、間違いのないことだと思っております。
しかし、ありのままの自分を受け入れてほしいと願っているLGBTの方々への周囲の無理解による偏見は、社会の中にはまだまだある。このように思っています。
そうした偏見は、できるだけ取り除く必要があると思っております。 特に公の場においては、より一層払拭していかなければならない務めがあると思っております。
前回、井上議員から御質問をいただいてからLGBTについて認識を深め、LGBTに対する偏見は決してあってはならないという思いで、県としても社会から偏見を取り除く普及啓発に取り組んでまいりました。
まずは「隗より始めよ」で、県職員に対し新規採用や主査級の昇任の際の研修を行っています。
また、平成27年度からは、市町村職員、民生委員、児童委員に加え、企業の人事担当者を対象に県内7会場でLGBTを取り上げた研修会を開催しております。
このようにLGBTの差別解消の気運は高まってまいりましたが、この問題は御承知のとおり民法をはじめ法制度に関わる課題もございます。
県としては、関係機関などから差別の実態の情報収集に努めて、基本計画の策定などについて調査検討を進めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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