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掲載日:2019年3月12日

平成28年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文(小谷野五雄議員)

埼玉の現況について ~県民経済計算から~ 

Q 小谷野五雄議員(自民

経済を活性化すること、それは埼玉を元気にするためのカンフル剤です。そこで私は、初めに、今の埼玉の現況というものを確認することにいたしました。
去る1月15日、県は、平成25年度埼玉県県民経済計算を公表いたしました。これによりますと、平成25年の名目県内総生産は20兆6,782億、対前年度2パーセント増、実質県内総生産は22兆1,839億円と、対前年度比2.2パーセント増となり、4年連続で増加いたしました。しかしながら、実質よりも名目のほうが低いことから、依然としてデフレの脱却までには至っていないのが現況であります。
一人当たりの県民所得は285万9,000円で、2.2パーセントの増加。県内産業は、第一次産業の農林水産業は1,225億円でほぼ横ばい。第二次産業では、円安や株価の上昇により輸出が伸びたことなどから、一般機械、電気機械、輸送用機械、それぞれが2桁の伸び。県内総生産の4分の3を占める第三次産業のサービス業は、微増でありました。第二次産業の製造部分が伸びたことから、全体としては対前年度比プラスに大きな貢献をいたしました。今後、サービス業の生産性をより高めていくことが、埼玉の活性化には大事なことだと私は思った次第であります。
一方、支出面から見る民間最終消費支出は17兆2,985億5,600万円で、県内総生産の20兆6,781億9,400万円に占める割合は83.7パーセント、同じく家計の最終消費支出は17兆429億4,700万で、県内総生産に占める割合は82.4パーセントでした。他の都道府県と比べると、6月に内閣府が公表する47都道府県県民経済計算資料まで待たなければなりませんが、昨年6月に公表された平成24年度分の資料を見て、私は、ふと不思議に思ったことが一つありましたので、この点はひとつ知事にお伺いしたいと思います。
そこでは、埼玉県の総生産に占める民間最終消費支出は16兆8,555億9,500万円で、金額では全国5番目、県内総生産に占める割合は82.7パーセント、これは全国一高い割合でした。8割を超えていたのは、47都道府県中、我が埼玉県のみだったのです。ちなみに、埼玉県の次が千葉県77.4、その次が神奈川の77.1、東京都に至っては41.5パーセントです。
どういうことかと申し上げますと、全国の数値は57.4パーセントですので、よくGDPの6割を占める消費と紹介されますが、全国と大きく埼玉県はかい離したわけであります。これが、GDPの8割を占める消費となってしまうわけです。埼玉の経済は、家計の消費支出より成り立っていると言っても過言ではないわけであります。人口減少で消費が落ちたり、働く者の賃金が減少し消費が落ち込むとか、埼玉県では、この経済を将来も維持していくことが確実に困難になっていくわけです。
私の分析では、埼玉は、他の都道府県への財貨、サービスの輸出に比べ輸入が大きいこと、全国47都道府県を国に置き換えれば、埼玉県は、知事、赤字国という状況になります。もし県内で自給率が高いなど、過度に県外からの輸入に依存しなければ、県全体で見れば経済活動による資金の大幅な流出は生じません。県の財政運営上、今後注意が必要と私は思っております。
そこでお伺いいたします。なぜ埼玉の民間最終消費支出の割合は全国に突出して高いのでしょうか。知事は、このことをどのように考えていらっしゃるか、お伺いをいたします。 

A 上田清司 知事

平成25年度埼玉県県民経済計算によれば、最終需要の内訳は、民間最終消費支出が17兆2,985億円、政府最終消費支出が4兆2,274億円。
また、設備投資などの総資本形成が4兆289億円、県外への物・サービスの販売である移輸出が13兆1,101億円となっています。
最終需要の合計は38兆6,649億円で、県内総生産20兆6,782億円と対比すると1.87倍の需要があることになります。
このため、県外からの物やサービスの購入である移輸入が17兆8,857億円あります。
一方、県外への物やサービスの販売である移輸出は13兆1,101億円で、4兆7,756億円の移入超過になっております。
すなわち、都内にある企業からの購入や都内での埼玉県民の消費など、都との関係の最も深い埼玉県では移入超過になりやすい性向を持っていると考えております。
県内総生産に対する民間最終消費支出の割合が83.7%と高いのは、これらによるものだと考えております。
こうした状況は、神奈川県、千葉県でも同様でございます。
神奈川県、千葉県の民間最終消費支出の割合が本県より低いのは、神奈川、千葉に特徴的な臨海部産業の移輸出が多いためで、まさに産業構造の問題ではないかと思います。
ただ、ここ10年の企業本社の転入超過数は、埼玉県が全国一位であることから、こうした状況も少しずつ変わっていくのではないかと考えております。
今後とも先端産業の創造や県内中小企業の経営革新を通して稼ぐ力を高め、埼玉経済の一層の強化に努めてまいります。
埼玉はいわゆる貿易赤字国であるとの御指摘もいただきました。しかし、都道府県間の収支は消費だけに限りません。
都内で働く84万人をはじめ県外で働く94万人の雇用者報酬などによる所得収支も見ることが必要ではないかと思います。
昨年6月に国が公表した平成24年度県民経済計算では、埼玉県の所得収支はプラス35.2%でございました。
消費・投資の収支はマイナス32.6%でございますので、赤字を上回る黒字となっています。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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