Myナビ 彩の国 開く

Myナビ 彩の国

総合トップ

県民向けトップ

事業者向けトップ

テーマ・目的別メニュー

  • 彩の国の安心・安全 危機管理・防災

ドラッグ&ドロップで順番の並び変えが可能です

総合トップ > 埼玉県議会トップ > 定例会 > 定例会概要 > 平成28年2月定例会 > 平成28年2月定例会 代表質問・一般質問 質疑質問・答弁全文 > 平成28年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文 (鈴木正人議員)

埼玉県議会 議会のトップ画像

本会議及び予算特別委員会の生中継・録画中継をご覧になれます。

会議録の内容を、検索したい言葉や発言者などで検索できます。

ここから本文です。

 

掲載日:2019年3月12日

平成28年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文(鈴木正人議員)

地域包括ケアシステムの構築に向けた市町村の支援について

Q 鈴木正人議員(県民

地域包括ケアシステムは御承知のとおり、高齢者が介護を必要になった場合でも住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けるよう、住んでいるところからおおむね30分以内で医療や介護など高齢者が一体的に受けられる仕組みであります。
内閣府が調査している高齢者の健康に関する意識調査の結果によりますと、最後を迎えたい場所として、自宅で最後を迎えることを希望する人は54.6パーセント。内訳は、男性62.4パーセント、女性48.2パーセントという、半数以上の多くの高齢者が自宅で最後を迎えたいと考えているデータもあります。しかしながら、実際は最後を迎える場所は圧倒的に病院が多く、75.2パーセントにも及んでおり、希望の多い自宅はわずか12.8パーセント、続いて老人ホーム5.8パーセント、診療所の2.1パーセントとなっております。
介護が必要になっても、本人の意思によって、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けることが尊重される地域包括ケアシステムに対する期待は大きいものがあります。しかし一方で、市町村は最低限の体制の整備を平成30年4月までに行わなければなりません。高齢者本人の尊厳、自尊心を守りながら、家族の意向も含めて果たして本人の自己決定がどれほど尊重できるのか、ケアマネジャーの能力不足や在宅介護の不足だけでなく、24時間の訪問医療サービスの構築や理想どおり地域ボランティアとの連携が全ての市町村でできるかなどの課題も山積していると思います。
我が埼玉県では、市の担当者と作業療法士や薬剤師ら外部講師、バリアフリーの住宅改修業者などが一体となって課題が多い要介護者の対応策を個別に検討し、隔週で開催されているコミュニティケア会議が支えとなって、要支援状態になっても毎年約40パーセントがリハビリテーションによって卒業するなど、要介護認定率が全国平均の約半分となる約9パーセントという成果が出ている和光市の先進的な取組などもあります。
また、私ども会派が昨年、メンバー全員で幸手市に行き、地域包括ケアネットワーク先進地として東埼玉総合病院を視察いたしました。在宅医療の充実に向けた献身的な取組や今後の課題について聞き、病院の先生のリーダーシップに感心したのと同時に、幸手市民の皆様方の自主的な取組、市民力がしっかりマッチすれば、すばらしい形で地域包括ケアシステムを構築することは可能であるとの希望を感じたところであります。
こうした先進的な取組ややり方を全県的に伝え、地域の実情に合った形で、あと2年に近づいた平成30年4月までの市町村における最低限の体制の構築や、正に上田知事が公約に掲げた2025年問題への挑戦に当たって、県として市町村への支援を更に充実させていく必要があると考えますが、構築に向けた現在までの取組と今後の市町村への支援策の拡充について、上田知事にお尋ねをいたします。 

A 上田清司 知事

これまで県では、市町村長や担当職員に対し研修を実施し、地域包括ケアシステムの理解の促進と人材の育成に取り組んでまいりました。
人材の育成については、今年度から掃除や調理などの日常生活支援サービスのニーズを把握して担い手の育成を行う「生活支援コーディネーター」などを育成し、市町村に配置しています。
また、介護と看護が連携して在宅での生活を24時間支える「定期巡回・随時対応サービス」の普及に市町村とともに取り組んでおります。
一方、医療と介護の連携体制については、多くの市町村が医療を担当するセクションがないため、医療側との調整が厳しい状況でございます。
そこで県では、今年度市町村の意向を踏まえながら郡市医師会との調整を行い、15か所の在宅医療連携拠点を整備いたしました。
来年度は30か所に倍増し、全県域をカバーしていきたいと考えております。
さらに、新たなモデル事業を実施し、先行事例を示すことで市町村を後押ししたいと考えております。
都市部と町村部では人口構成やボランティアなどの地域資源が異なっているため、それぞれの地域からモデル市町村を選定し、2年ないし3年で自立促進、介護予防、生活支援の三つの事業に取り組んでいただきます。
モデル事業は効果を検証した上で、取組の手法を他の市町村に普及してまいります。
また、在宅で療養生活をおくる患者に対する医療と介護の連携を一層進めるため、患者に関わる情報を多くの職種で共有する「ICTによる医療・介護連携ネットワーク」も構築しなければならないと考えております。
地域包括ケアシステムの構築は市町村によって進捗に大きな差が生じては困りますので、それがないようにしたい、このように考えます。
市町村の状況を適時把握し、取組が進まない市町村については職員が訪問し、個別にアドバイスなどを行うなど支援してまいります。
2025年に向けて、地域包括ケアシステムの構築を市町村とともに全力で取り組んでまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?