令和3年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（神尾高善議員）

県民を守る視点から - 道路環境を守る

Q   神尾高善　議員（自民）

県南部と県北部、市街地と農村地域の県道では、その自歩道の雑草の繁茂の状況が異なります。地域によっては、除草をはじめとする道路管理が大変なところがあります。道路の除草管理に関する費用は年によって多少増減があるが、県全体で年間約7億円かかります。今後も県道整備は延伸されるでしょう。延伸された分、県が管理するところが増え、人手や予算も増大することになります。
私は、これまで行政に任せていた部分も、自分が住む地域の安心・安全は地域住民自ら考え、自ら行動することも大切なことと思います。
例えば、農村地域では国の施策で多面的機能支払交付金という制度があります。この制度は農村の有する多面的機能の維持、発展を図るための地域の協働活動に関わる支援を行い、農用地、水路、農道などの地域資源の保全管理を推進するというものであります。
こうした取組は農村地域のコミュニティを強化し、日頃から地域での協働活動をすることにつながるだけでなく、いざ災害になったときにも地域住民が自ら行動し、素早い対応ができることにもつながるのではないかと考え、大変良い制度であります。
そこで、道路管理ではどうかと調べましたところ、道路法に道路協力団体制度というものがあります。これは民間団体の連携により道路の管理の一層の充実を図り、道路の利用者の目線で活動が期待されることを目的に制度化されたものであります。県では、ロードサポーター等の取組がありますが、ボランティアであり限界があります。
そこで伺います。
住民意識改革をし地域の活性化を促すためにも、地域の人が主体的に地域の道路管理を行えるような仕組みづくりを考えるべきではないかと思いますが、県土整備部長の御見解を伺います。

A　北田健夫　県土整備部長

道路の除草作業は、歩行者との接触事故や自動車への飛び石などによる損傷など、道路利用者への被害が想定されることから、安全に作業が行える建設会社などに委託しています。
一方、ロードサポート制度は、ボランティアとして地域の方々に道路の清掃や美化活動を担っていただくもので、現在805団体が活動しています。
また、道路協力団体制度は、道路空間を利活用する民間団体と道路管理者が連携して、道路管理の充実を図るもので、特徴としては、道路空間を利用した収益活動が可能となり、得た収益を道路の維持管理に還元していただくものです。
議員御提案の地域で道路管理を担っていただくことは、維持管理コストの縮減だけでなく、定期的に作業を行うことで、地域への愛着や地域コミュニティーの醸成が期待できます。
しかしながら、地域によっては作業の担い手の確保や安全面、公平性のある費用の負担のあり方などの課題もございます。
今後、道路環境を守る方策について、作業に携わる方や道路利用者の安全を最優先にしながら、地域の方々のお力をお借りできる仕組みづくりを研究してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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