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掲載日:2021年12月28日

令和3年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(阿左美健司議員)

成年後見制度の利用促進について - 知的障害者の「親亡き後」の支援について

Q   阿左美健司 議員(自民)

私が早急に成年後見制度の利用促進をしなければならないと考える理由の一つは、知的障害者の方に利用していただくためです。特に知的障害のある子を持つ親御さんから、「親は自分が死んだ後の我が子のことを心配しています。自分たち親亡き後に誰が親代わりとなり支援して支えてくれるのか心配です」といった多くの声を聞きます。
そこで、親の不安を解消する一つの解決策として、成年後見制度の利用を促進すべきと考えます。知的障害などの障害のある子の親たちは、親同士のネットワークなどを頼りに成年後見制度について調べるなど様々な努力をされています。それは成年後見制度に関する行政からの情報が知的障害のある子を持つ親など支援を必要とする方に十分に届いていないため、自分たちで何とかしなければと感じている方がたくさんいらっしゃるからです。
成年後見制度を一つの選択肢として活用できるようになれば、親は自分亡き後も安心できると考えます。障害のある方も地域の中で生活していく方向で進んでいる中で、知的障害者の成年後見制度の利用が進むよう、今後、県はどのように知的障害者やその親を支援していくのか、福祉部長にお聞きします。

A   山崎達也 福祉部長

「親亡き後」に関する地域での様々な相談については、市町村の障害者相談支援事業所や基幹相談支援センターが主たる相談機関として対応しています。
これらの相談機関では、成年後見制度の利用について、知的障害者本人の状態や家族等の状況を踏まえ、さらには障害福祉サービス事業所等の関係機関とも協議し、有効な支援方策の一つとして助言しています。
また、成年後見制度の利用を進めるためには、まずは県民に広く制度を知っていただくことが重要です。
そこで9都県市首脳会議において、埼玉県の提案により、本年9月を合同での成年後見制度利用促進月間と定め、各都県市で周知啓発に向けた取組を集中的に行ったところです。
実際の利用に結びつけるためには、制度の概要に加えて、利用に当たっての手続方法やかかる費用、実際に利用された方の声など、さらに詳しい情報が御本人や家族にきちんと伝わることが大切です。
そのため、相談機関や障害者の方が通われている生活介護等の通所サービス事業所に対し、きめ細かく情報提供を行うよう働きかけてまいります。
また、障害者団体に対し、団体が発行している情報紙に成年後見制度の利用に関する詳しい情報や相談先を掲載するようお願いしてまいります。
今後とも、知的障害者やその御家族に成年後見制度に係る情報を適切に届け、必要とされる方が制度を利用できるよう、しっかり取り組んでまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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