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掲載日:2021年12月28日

令和3年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(須賀敬史議員)

これからの商店街支援について - 商店街活性化の成功事例について

Q   須賀敬史 議員(自民)

さて、商店街の活性化といわれますが、この活性化とは一体何なのでしょうか。私は、そのエリアに人と情報が集まること、買いたい物が売られていて、人が足を運び、物が売れることだと考えます。本県は、商店街活性化の成功事例を持っているのでしょうか。何をもって成功というかという議論もありますが、ここでは人と情報が集まり、そのエリアで商売をする方々のやる気と売上げが上がり、そこで創業したいという人が集まってきたこととします。
では、どうしたら成功するのか。成功のポイントは3つ。キーパーソンと金とZ世代です。
やはりみんなの中心となり、フットワークよくエリア内を動き回り、人と情報を結び付け、引っ張っていくキーパーソンの存在は欠かせません。既にそのエリアで商売をしている人、新たにそこで創業したいという人をつなぐという大きな役割も担います。その店で何をどう売るのか、そのエリアで足りないのはどんな商品なのか、ジャンルなのか、商店街に人が来ないのは買いたい物がないからだということをはっきりと言い、商売する方の目線や感覚と買い手の感覚を近づけていくこと、これもキーパーソンへの信頼の上で成り立つ大きなハードルであり、これを越えなければなりません。
そして、商店街の景観、業態の変更、方向性が決まってからのPRのために行うイベントにはお金がかかります。ここに金、すなわち補助金をこれもでかと投入していくのです。
ここで忘れてならないのが、Z世代の存在です。Z世代とは世代分類を表す言葉で、1990年代半ばから2010年代生まれの世代を指します。生まれたときから安定したインターネット環境があり、デジタルネイティブと呼ばれており、日本の人口の約14%存在します。このZ世代が今後の消費者、買物客としての存在感を増してくるのです。この世代にどうアピールしていくかも、商店街の今後に大きく影響していきます。
そもそもZ世代はオンラインで買物を済ませ、商店街に行かないのではないかと思われるかもしれません。しかし、Z世代は必ずしも買物をオンラインで完結させているわけではなくて、実店舗での購買体験も重視しており、実際に商品に触れ、場の雰囲気をリアルに感じることを好む傾向も強いといわれています。この点からも、今後の商店街の存在意義は認められるのです。
本県は、ここまでやれば成功するんだという事例を持つべきだと思います。そして、この事例を他の地域でも通用する手法として確立させるべきだと考えます。
そこで、本県が積極的に商店街活性化に取り組み、成功事例を作るべきだと考えますが、産業労働部長の御見解を伺います。

A 板東博之 産業労働部長

県では、令和2年度までの3年間、NEXT商店街プロジェクトにより、12の指定地域に集中的に予算を投じ、専門家による商店街への伴走支援を行ってまいりました。
その成果として、空き店舗と創業希望者のマッチングを進めた結果、若手商業者が増え商店街に活気が生まれた事例や、若い女性をターゲットとしたマーケットを開催し、新規顧客の開拓や新規出店につなげた事例などがございました。
今年度は、こうした成功モデルのノウハウを事例集にまとめ、商店街支援に活用することで、他の商店街へ横展開を図ってまいります。
また、商店街において中心となって活動する方の存在は大変重要で、このようなキーパーソンがいる商店街ほど、多くの人を巻き込むことで、会員の意識改革が進み、活動が活発化するなど大きな効果を得ております。
そこで、県では、商店街のリーダーを養成する実践型人材育成事業を実施し、これからの商店街のあり方を学ぶワークショップの開催や、経費負担の少ないイベント手法、それに空き店舗対策の先進事例の視察などに取り組んできております。
育成した人材がそれぞれの商店街で、キーパーソンとして活躍し、商店街が活性化するよう支援してまいりたいと存じます。

再Q   須賀敬史 議員(自民)

今、部長も伴走支援という言葉も使われました。いろんな取組をやられていることは承知しています。しかし、私の感覚で言うと、あそこの商店街、県があれだけ力を入れてやったから、こんなに良くなった、うらやましいなと思えるような事例がないように感じています。
ピンポイントでいろんなことをやっているのは分かっているんです。ただ、もう少し伴走の度合いももっと密着型の伴走で、本当に最後の最後まで、最後の詰めまで伴走して成功させて手を引く、後は皆さんに任せる、そんな形の支援をやってもらって成功事例を作ってもらいたい。
ここまで県が本気で手を入れれば、これだけの成果ができるんだ。ほかの商店街が、じゃあうちもやってみよう、そういうふうに思えるような成功事例、支援をやっていただきたいと思いますが、部長、もう少し御答弁をお願いします。

再A 板東博之 産業労働部長

従来までも、商店街としっかり課題を共有しながら支援をしてまいりましたが、やはり、それぞれの商店街において、課題は全く違い、また、地域によって対応しなければいけない命題も変わってくるところでございます。
そのため、従来以上に商店街のリーダーの方々と意見交換をし、さらに、専門家の意見を取り入れながら、より効果的な対応、支援策を講じていくように、しっかり取り組んでまいりたいと考えています。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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