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掲載日:2021年12月28日

令和3年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(阿左美健司議員)

秩父地域の水道事業の支援について

Q   阿左美健司 議員(自民)

秩父地域は、下流地域のための水源開発施設として二瀬ダム、浦山ダム、滝沢ダム、合角ダム等があり、730万県民の暮らしを支える水を育んでいます。
最近のSDGsに言われるように、環境の観点からも水源地域の水源のかん養の重要性は言うまでもありません。もはや水と空気はただではないのです。
しかし、水源地であるにもかかわらず、県内の他の地域に比べて水道料金が高く、水道料金の低減、県内の料金統一を望む声が強くあります。その表れとして、これまで秩父地域選出の先輩県議会議員の皆様は、秩父の水道問題を一般質問などの機会を捉えて県へと働き掛けを行っておりますが、いまだ県に届いているとは言えません。
また、秩父地域の水道事業は、県内各地域に先駆けて旧秩父市が大正13年に給水を開始いたしました。しかし、人口減少などによる水道使用料の減少や、給水水量の約3割が漏水してしまっている老朽化した水道施設更新費用の増大といった厳しい課題も抱えております。これら諸課題を解決するため、秩父地域では秩父広域市町村圏組合の下、県が進める水道事業の広域化のお手本となるべく、市町が共通の問題を認識し、問題解決のために県内でもいち早く広域化を進めました。その結果、様々な問題に直面しながらも、平成28年4月に1市4町による事業統合を図り広域化の一歩を踏み出し、令和3年4月には秩父地域の水道料金の統一も果たしました。
また、本年6月定例会で梅澤議長の一般質問において知事は、「これまでブロックごとに検討部会を設け、広域化について協議してきたが、実際に事業統合に至ったのは秩父地域ブロックのみにとどまっている」と答弁されていることを考えると、秩父地域の広域化に対する取組に評価をしていただいているものと考えますが、秩父地域の代表である先輩県議会議員に対する今までの答えは、それに伴っていないと考えます。
そこで、保健医療部長に2点伺います。
1つ目、秩父地域を含めた水道事業の県内統一についてです。
平成23年3月の埼玉県水道整備基本構想の改定から約10年がたちましたが、その間の県内統一に向けた取組はどうであったか、お聞きします。
2つ目、現在も秩父市町村圏組合は、広域化事業として新たな配水地や水道管路の整備を実施中ですが、更なる経営基盤の強化や水道料金の負担軽減を図る上で、更なる県の支援が必要であると考えます。そこで、秩父地域の水道事業に対する支援等について、県の取組状況をお聞きします。

A   関本建二 保健医療部長

水道事業の県内統一に向けた取組状況についてでございます。
県では、平成23年3月に「埼玉県水道整備基本構想」を改定した際に、安全な水の安定供給を永続できる水道の将来像として、おおむね半世紀先の県内統一を視野に入れ、段階的な広域化に取り組むことといたしました。
これまで、県内を12のブロックに分け、ブロックごとの検討部会において事業統合に関する協議を重ねるとともに、全体会議において各ブロックでの検討状況や課題等について情報共有を図ってまいりました。
さらに、各水道事業者は自己の経営環境の将来像を客観的に把握するため、経営状況の分析や施設更新のシミュレーションを行い、中長期的な経営戦略を策定した上で、他の事業者との統合の必要性や時期などについて検討を進めてきたところです。
その結果、事業統合をしなくても、必要に応じて他の事業者と連携を図ることによって、引き続き安定した経営ができる事業者がいることも分かってまいりました。
このため、事業統合を前提とした広域化だけではなく、資材の共同購入や電算システムの共用化など、事業者間で協力し合う広域連携も含め、各事業者の現状や意向を反映させる形で、引き続き安全な水を安定供給できる基盤強化に努めてまいります。
次に、秩父地域の水道事業に対する県の支援についてでございます。 
議員のお話にもありましたとおり、秩父地域の1市4町において水道事業を統合し、平成28年4月から新たに「秩父広域市町村圏組合」として水道事業が始まりました。
県では、秩父地域の広域化事業が国の補助金を受けるために必要となる計画を策定するとともに、同組合に対して、補助金の申請手続や施設整備に関する助言、国との調整を行うなどの支援を継続的に実施しており、これまでに交付された補助金は累計で34億円となっております。
また、国庫補助金の交付期間が令和7年度までとなっていることから、期限内に秩父地域の施設整備を完了できるよう現場の指揮を執るため、県から秩父広域市町村圏組合に専門職員を派遣しております。
県では、厳しい課題を抱えている秩父地域の水道事業に対する支援に、しっかりと取り組んでまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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