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掲載日:2021年12月28日

令和3年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(千葉達也議員)

米価の安定と米価下落に伴う支援策について

Q   千葉達也 議員(自民)

米価の安定は、需要と供給のバランス調整が重要であると考えております。
令和2年度の一般質問では、埼玉県の水田フル活用ビジョンに基づく政策について、生産者の生活を守るためには明確な誘導策が必要であると考え、次のとおり質問させていただきました。水田フル活用ビジョンとは、おおむね3年から5年間の水田活用の取組について、非主食用米の作付面積の目標や生産拡大に向けて導入する技術などを示したものであり、埼玉県として需要に応じた生産を進めるために、主食用米と飼料用米の生産量や価格をバランスよく取り組むことが重要である。主食用米の民間在庫が積み上がっている現在においては、主食用米より飼料用米づくりに取り組むことの魅力を向上させることの必要性、更には産地交付金の積み増しやセーフティネットを活用することの必要性についても、併せて質問させていただきました。
また、昨年の予算特別委員会では、埼玉県産米のPRやブランド化の必要性について質問させていただき、販売促進や需要を高めるための政策を推進していただく取組についての御答弁をいただいたところです。
そのような政策展開にもかかわらず米の消費量は年々減少傾向が続き、更に新型コロナウイルス感染症の影響により米の民間在庫が例年以上に積み上がっており、本年の米価は皆様も既に御承知のとおり、JAの概算金では令和2年度と比較して30%以上の大幅な下落となっております。緊急の対策が必要であると考えます。
国においては、米価が下がっているときにお米の価格を下げて売り急ぐことがなく、長期計画的な販売に取り組んでいけるように保管料等を支援する米穀周年供給・需要拡大支援事業や水田活用の直接支払交付金、ナラシ収入保険の支払いまでの未収益期間を短くするために、日本政策金融公庫のセーフティネット資金の無利子融資で対応する融資拡充対策が実施されております。
また、各市町村においても様々な支援策が講じられており、加須市においては、市内農家で耕地面積が30アール以上の農家に対して、次期の水稲作付に向けた種苗費相当額として対象面積10アール当たり3,500円、上限額100万円の交付が実施されております。
埼玉県として、非食用米の生産拡大や高収益作物への転換などの対策が更に必要に迫られていることと、主食用米から飼料用米への作付展開を済ませている農家の皆さんへの不公平感解消などの配慮が必要なことは承知しておりますが、新型コロナウイルス感染症対策を念頭に置き、支援内容を十分検討した上で耕作面積等に対して埼玉県独自の支援策を実施するか、あるいは既に支援策を講じている市町村に対して更なる生産者に対する支援策となるための上乗せを実施するなど、早急に検討する必要があると考えます。
県の考え方を農林部長にお伺いいたします。

A   強瀬道男   農林部長

議員お話しのとおり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による米の需要の減少などにより、民間在庫が増加したことを受けて米価が下落しています。
本年産の米価の下落に備え、国の交付金により一定の所得が得られる飼料用米への作付転換や、収入保険などセーフティネットへの加入を積極的に推進してまいりました。
また、収入が減少した生産者につきましては、経営を継続できるよう、当面の資金繰り対策として、日本政策金融公庫の特例的な実質無利子融資の活用を推進しています。
これまで本県では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、お茶や花など様々な農産物で収入減少が生じましたが、独自対策としては、消費者との結びつきの強化につながる販売促進を行ってまいりました。
今回の米価下落への対応といたしましても、市町村の施策への上乗せを含め米の耕作面積に対する支援よりも、米価下落の要因である米の在庫の削減や、今後の販路確保につながる販売促進に取り組みたいと考えています。
具体的な県産米の販売対策といたしましては、少しでも早く在庫の減少を図るため、農業者団体と連携し、11月から県産米の消費拡大を図る県産米緊急応援キャンペーンを行っています。
また、農産物直売所での県産米の増量などを行う県産農産物の販売促進キャンペーンについて、今議会に補正予算案を提案させていただいています。
こうした施策を通じて県産米の消費の回復を図り、米価の安定につなげてまいります。

再Q   千葉達也 議員(自民)

先ほど農林部長からは、お米の消費拡大に向けて様々な事業を行っていると。この事業を通して生産者を支援するんだというふうな回答だったと思います。
コロナ禍という普通の状態では考えられないような今、状況下にあります。普通の状態とはちょっと違うので、ちょっと特別な場合で民間在庫が特別に増しているのが今の現況だと思います。こんな中で、先ほど部長の方から答弁いただいた施策が本当の意味で生産者の支援になっているとお考えなのか、再度お答えをお願いいたします。

再A   強瀬道男   農林部長

今回の米価下落は、民間在庫の増加によるものでありますことから、米価の回復に向けて、重点的な販売対策により県産米の消費を増やし、市場への供給を促すことで、少しでも在庫の減少を図ってまいりたいと考えています。
さらに、今回の販売対策の実施により、県産米の認知度を一層高め、売価の高い家庭用米を取り扱う店舗が増えることなどで、キャンペーン終了後の継続的な需要を生み出し、県産米の有利販売と更なる在庫の削減につなげてまいりたいと考えています。
県産米の販売環境の改善は、JAが集荷した米の販売が終了した後に生産者に支払われる精算金にも影響してくるものと考えています。
県といたしましては、生産者の所得増につながるよう精一杯取り組んでまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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