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掲載日:2021年12月28日
Q 安藤友貴 議員(公明)
公明党は平成7年、約26年前に県議会で通学路の安全総点検をすべきとの質問を行い、一貫して取り組んでまいりました。そして、平成14年より通学児童等の安全を確保するために、おおむね5年ごとに通学路の安全総点検を行っております。
今回の総点検は、令和3年6月に発生した千葉県八街市の交通死亡事故を受けて、危険箇所の安全対策を取りまとめた第5期埼玉県通学路整備計画を当初の予定より1か月前倒しで策定いたしました。結果、通学路対策要望が9,087か所に上り、前回の総点検の約1.6倍となりました。事故の影響で関心が高まっていることがうかがえました。
この中で、県管理道路の改善要望箇所は980か所で、このうち850か所の安全対策を防護柵や歩車分離対策など5年かけて整備する予定です。また、交通管理者である警察本部の改善要望箇所数は2,186か所で、このうち1,179か所を横断歩道の補修など同じく5年かけて整備する予定です。
対策ができない箇所は物理的に難しいところや環境が整っていないなどの理由があろうかと思いますが、危険箇所には変わりはありません。別の対策方法など他部局との連携で安全対策を行うべきと考えますが、通学路総点検の事務局である県土整備部長にお聞きいたします。
2点目に、第5期埼玉県通学路整備計画の対策箇所は、前回の1.9倍となり、対策に関わる予算や事業費が増えることでしょう。増加した対策箇所に予算も含め、どのように取り組んでいくのか、県土整備部長並びに警察本部長にお聞きいたします。
最後に、子供たちの安全を第一に考え、要望箇所を挙げていただいたPTAや保護者の方より、対策できなかった理由などの報告を受けていないという声があります。今後、対策できなかった理由、また改善する場合も含め、報告をどのように行っていくのか、教育長にお聞きいたします。
A 北田健夫 県土整備部長
対策できない箇所は別の方法で安全対策を行うべきについてでございます。
県では、本年5月から7月にかけて実施した通学路安全総点検の結果を踏まえ、できる限り改善要望に沿えるよう安全対策を検討し「第5期埼玉県通学路整備計画」を取りまとめました。
しかしながら、すでに歩道がある箇所の更なる拡幅や家屋が連坦する箇所での歩道整備、道路幅員が足りない箇所での防護柵設置など、要望に沿う形での安全対策を講じることが困難なものがございました。
市町村管理道路や交通管理者においても現場状況等により、対策できない箇所がございます。
このような箇所につきましては、関係機関で構成する通学路安全検討委員会の場などで知恵を出し合いながら、それぞれの現場に適した効果的な対策が講じられるよう、引き続き県が先頭に立ち、安全対策を検討してまいります。
次に、前回より増加した対策箇所への取組についてでございます。
県管理道路における対策箇所数は、第4期整備計画の459箇所から第5期整備計画では850箇所と約1.9倍に増加しました。
県では増加した対策箇所への対応として、早急に対策が可能な箇所から、令和4年度からの計画を前倒しして着手しているところです。
また、予算に関しましては、国の補正予算や交付金を最大限活用するなど、必要な予算の確保に努めてまいります。
引き続き、安全点検をしていただいた学校関係者や保護者の皆様からの要望に応えるため、そして何より子どもたちの安心・安全を守るため、関係機関と共に通学路の安全対策に全力で取り組んでまいります。
A 原 和也 警察本部長
「増加した対策個所に対して、予算も含め、どのように取り組んでいくのか」について、お答えを申し上げます。
通学路での、児童の安全を確保するため、危険個所における交通規制の実施は極めて重要であると考えております。
県警察では、第5期整備計画における対策個所につきまして、道路標示の更新、歩行者に対する信号機の青色秒数の延長等、早期に実施可能なものから順次、対応をしております。
議員御指摘のとおり、警察が行う対策につきましても、第4期整備計画の800箇所から、約1.5倍の1,179箇所に増加しており、その大部分が信号機、道路標識及び道路標示の設置及び更新であります。
従いまして、これらの対策を行うためには、前回よりも多くの予算が必要となることから、国に対して補助金の追加交付を要求するなど、予算の確保に努めてまいります。
今後とも、通学路の安全確保のため、必要な交通規制とそれに基づく交通安全施設の設置などを適切に実施してまいります。
A 高田直芳 教育長
「通学路安全総点検の結果報告について」お答えを申し上げます。
5年前に実施されました通学路安全総点検の点検結果やその対策につきましては、県土整備事務所から市町村教育委員会を通じて各学校に報告されております。
しかし、議員のお話しのとおり、対策できなかった理由なども含めて保護者等へ報告が十分なされていない学校がございました。
点検結果については、教職員間で共有するだけでなく、調査に御協力いただいた全ての保護者の方々に対し、理由などを含めて丁寧に説明した上で、子供たちの通学路の安全確保に万全を期す必要がございます。
そこで、今年度実施した調査結果につきましては、県教育委員会から直接、市町村教育委員会に対して通知し、保護者への丁寧な説明を行うとともに、改善箇所や対策できない場合にはその理由などについても保護者に報告していただくよう徹底してまいります。
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