令和3年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（木下博信議員）

埼玉への移住促進について - エコノミックガーデニングの視点

Q   木下博信　議員（自民）

昭和の時代から、平成を経て令和になっています。時が流れ社会が変化する中で、地方の活性化への視点も変わってきています。昭和の時代なら工場などの企業誘致を行って、地域での雇用を増やして定住を図ることが可能でした。しかし、生産拠点の海外移転や、そうした現場での雇用が終身雇用の仕組みではなくなってしまい、出身者の定住につながるものではなくなってきてしまっています。
こうした変化を受け、外から持ってくるのではなく、地域にあるものを生かし、新たな仕事、事業を生み育てていこうというのがエコノミックガーデニングという発想です。庭に種をまき、手をかけ育てて魅力ある庭として育てていくガーデニング、それと同じ発想で地域経済を育てていこうということで、このように名付けられています。
この詳細を説明すると、本1冊が必要になるのではしょりますが、分かりやすい1つのポイントは、年収400万円を10年間続けられる仕事を作り上げていこうという明確な目標を持って取り組むことです。その地に居続ける、移住してくるという判断をするに当たり、この金額が想定できるかどうかというのが重要なポイントになるということです。単純な400万円×10年という目標を設定するだけで、足元から思考と行動が変化し、新しいものが生まれてくる可能性のあるこの発想、どのようにお感じになるのか、企画財政部長のお考えをお聞かせください。

A   堀光敦史　企画財政部長

議員お話しのエコノミックガーデニング、地域にあるものを生かして、新たな仕事を作り出していくことは、地域経済の活性化にとって大変重要な視点と考えます。
この視点をさらに効果的に生かしながら、新たな仕事を産み出し、育てていくためには、地域の外から来た移住者が、昔から地域にあるものの良さを再発見して、新たなアイデアを生み出すことが有効だと考えます。
県としては、地域おこし協力隊をはじめとする、地域資源を生かした起業を目指している移住者を支援することで、新たな仕事を産み育て、地域経済の活性化につなげてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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