令和3年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（安藤友貴議員）

施工時期の平準化について

Q   安藤友貴　議員（公明）

私は、この質問をするのは3回目となります。建設業の方が元気に働ける環境に向けて、非常に重要だと考えているからです。平準化できないことで企業は閑散期の不安から正社員を雇用するリスクを避け、それにより技術を持った若者が育たず、高齢化が進み、人手不足と言われている業界にとってますます拍車がかかります。加えて、不調不落にもつながり、悪循環に陥ります。
私は、平成26年にこの質問を行い、その後、対策として、次の年度にまたがる債務負担行為、いわゆるゼロ県債の活用などの努力が実り、平準化は進んできております。平準化の状況を確認するために、工事が例年少ない4月から6月の1か月当たりの平均稼働件数を年度全体の1か月当たりの平均件数で割った数値である平準化率を見ます。対策が実り、県土整備部では平成30年度にこの平準化率が86％と飛躍的に向上していますが、これだけ対策を行い努力を行っていても、目標値である平準化率90％が日常化にはなっていません。
私は、今後も同じようなやり方で、また、同額の規模の対策ではここで頭打ちとなるのではないかと危惧をしています。今後、目標に向かってどのように取り組んでいくのか、県土整備部長にお聞きいたします。
また、稼働件数から平準化を算出していますが、簡易な補修工事であっても、大型工事であっても、1件は1件です。かかる人員も違います。件数だけでなく、発注規模の配慮も考えていかなくてはならないと思いますが、県土整備部長にお聞きいたします。
次に、都市整備部関係も、この12月補正で初めてゼロ債務を活用した平準化に取り組む議案が提出されております。都市整備部に関しては、他部局案件も多いため苦労したのではないかなと思います。今回の対策で平準化率がどれくらいの効果が予想されるか、都市整備部長にお聞きいたします。
また、今回初めて都市整備部が取り組みました。今後もオール県庁で平準化に向けて取組を進めていただきたいと思いますが、高柳副知事の決意をお願いいたします。

A  北田健夫　県土整備部長

「平準化率90％の目標に向かって、どのように取組んでいくのか」についてでございます。
施工時期の平準化を図ることは、公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる「品確法」において、発注者の責務とされております。
また、施工時期の平準化は、建設業の担い手確保、建設企業の人材、資機材の効率的な活用や経営の安定化につながる重要な取組であると考えております。
県土整備部では、平成26年度から平準化の取組に着手しており、平成30年度からは、平準化率90％以上の高い目標を掲げて取組を進めております。
その結果、平準化率は、年々、着実に改善しており、令和2年度は、前年に発生しました東日本台風の災害復旧工事の多くが繰越工事になったことにより、初めて90％以上を達成することが出来ました。
今後、安定的に平準化率の目標を達成していくためには、年度当初に確実な工事量を確保できる、ゼロ債務行為の活用や、積算の前倒しによる早期発注を積極的に推進していくことが有効であると考えております。
このため、今議会における補正予算案でも、前年の1.6倍となる76億円のゼロ債務負担行為の設定をお願いしているところでございます。
今後とも、ゼロ債務負担行為の活用や早期発注を積極的に推進することにより、平準化率の向上に努めてまいります。
次に、「平準化における、発注規模の配慮についての考え」についてでございます。
平準化の目標値の設定につきましては、国、地方公共団体等の統一指標として、平準化率を稼働件数から算出することとしております。
一方で、議員ご指摘のとおり、発注規模への配慮も必要であると認識しております。
このため、県土整備部では、令和2年度12月補正によるゼロ債務負担行為の設定から、前倒し発注する工事のうち、一定の割合を発注規模の大きな工事とするよう配慮を行っております。
今後も、地域の守り手である建設企業の経営の安定化が図れるよう、発注規模にも配慮した施工時期の平準化に努めてまいります。

A　村田暁俊　都市整備部長

「都市整備部では今回の対策で平準化率にどれくらいの効果が予想されるか」についてお答えを申し上げます。
都市整備部が行う工事は、他部局から執行を委任される営繕、設備工事が発注件数全体の約6割を占めており、執行委任元の部局との連携が必要でございます。
そのため、今回の12月補正予算案では、教育局でゼロ債務負担行為を設定し、県立高校のトイレ工事を春休みに前倒しをして都市整備部で実施できるようにいたします。
また、都市整備部自身の工事につきましても、事業効果の早期発現が見込まれる公園の改修工事につきまして、今回ゼロ債務負担行為の設定をお願いしているところでございます。
これらの取組により、過去3年度の工事稼働実績を基に試算をいたしますと、平準化率の平均値である64％を10ポイント程度押し上げる効果があると推計をしております。
引き続き、地域建設業の働き方改革や受注環境の改善が図られるよう、ゼロ債務負担行為などにより平準化率の向上に取り組んでまいります。

A　高柳三郎　副知事

「オール県庁で平準化に取り組む決意」についてお答えを申し上げます。
議員お話しのとおり、平準化は、県土整備部や都市整備部だけでなく、各発注部局が一丸となって取り組むことが重要です。
そこで、県では、令和元年度に各発注部局などをメンバーとする公共調達に関する調整会議を開催し、全庁で積極的に平準化に取り組むことといたしました。
具体的には、平準化に寄与するゼロ債務負担行為の活用や第1四半期での契約数を増やす早期発注などについて、各発注部局の実情を踏まえ令和3年度までの3か年で段階的に拡大していくものでございます。
その結果、ゼロ債務負担行為については、令和元年度は県土整備部のみの設定でございましたが令和2年度には新たに企業局、令和3年度には先ほど都市整備部長が御答弁申し上げましたとおり、新たに都市整備部と教育局も含めて4部局での設定を今議会にお願いしているところでございます。
また、早期発注の件数につきましては、令和元年度は335件でございましたが、令和3年度は511件となり概ね5割増になってございます。
このように平準化の取組は着実に進んできておりますが、現状の試算では75％となっており、目標である90％には届いていないため、少しでもこの率の向上に努めてまいりたいと考えております。
令和4年度以降におきましても、これまでゼロ債務負担行為を活用していない部局において工事量や工事規模を踏まえ、その活用を積極的に進めるとともに、更なる早期発注を図るため、工事の前提となる測量や設計業務委託などの前倒し発注を進めるなど、目標達成に努めてまいります。
施工時期の平準化は、建設業の安定経営や従事する方々の処遇の改善など働き方改革につながる最も大切なことでございますので、オール県庁でしっかりと取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。