令和3年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（千葉達也議員）

畜産業界のワクチン接種について - ワクチン接種の体制と料金について

Q   千葉達也　議員（自民）

本県では、家畜防疫員である県職員の獣医師しかワクチンを接種することができないと聞いております。しかしながら、群馬県や茨城県、栃木県では、知事が認定獣医師の資格を認めた民間獣医師が県職員に代わってワクチンを接種することができ、利用者が選択できる制度を採用しております。それにより、一頭当たりのワクチン接種代金は、埼玉県では320円、群馬県、茨城県、栃木県では埼玉県と同様に県の獣医師が接種した場合は340円ですが、認定獣医師が接種した場合は、県のワクチン管理費約60円、プラス認定獣医師の接種技術料約40円の合計100円程度でワクチンの接種が可能になっていると伺っております。
令和元年のCSFの発生による経済的な負担、更にはCSFの発生を抑止するためにも、ワクチンは継続的に接種し続ける必要があり、その経済的負担も畜産業者には大きくのしかかっております。
埼玉県では小規模事業者が多く、民間獣医師が常時管理に入っている畜産事業者が少ないことが背景にあることとは承知しております。また、CSF対策の管理や記録の重要性を鑑みて、認定獣医師の適用について慎重になっていることは理解するところですが、群馬県、茨城県、栃木県をはじめ認定獣医師の制度が全国的な動きとなっていると伺っております。
是非とも養豚農家の生産規模や認定獣医師導入の必要性、認定獣医師の適正を考慮した上で価格競争に勝ち抜き、埼玉県産ブランドを強化する意味を込めて他県と同様に県職員の獣医師と認定獣医師の選択ができる制度改正をお願いしたと思いますが、農林部長にお伺いいたします。

A   強瀬道男   農林部長

豚熱の発生防止には、飼養衛生管理基準の遵守と併せ、確実なワクチン接種が極めて重要です。
豚熱ワクチンは、家畜伝染病予防法において家畜防疫員が接種することとされています。
しかし、飼養頭数が多い県では、全頭確実にワクチン接種を行うことが困難なため、国の指針に基づき、知事認定獣医師による接種も行っています。
本県では十分な家畜防疫員を配置し、定期的に養豚農場へ立ち入り、豚熱発生防止のために必要な飼養衛生管理基準の指導とワクチン接種を行っています。
また、ワクチンの効果を最大限に発揮させるために、抗体検査を行うなどきめ細かに対応しており、現状では、知事認定獣医師を導入する防疫上の必要性は低いものと考えています。
今後につきましては、県内の養豚農場数、飼養頭数、豚熱の発生リスクなどを十分踏まえた上で、導入の是非について検討してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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