令和3年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（木下博信議員）

支え合う社会を作るために - 不登校特例校の開設について

Q   木下博信　議員（自民）

多様性が尊重される社会になり、学校現場も画一的な教育ではない個々を尊重する教育へとシフトしてきているものの、その全てに対応し切ることは困難な現実があります。そのため、学校になじめず、いわゆる不登校になる児童生徒が存在しています。それを無理やり学校に適用されるのは望ましいことではないという認識が広がり、現在では不登校特例校が存在しております。校長の判断で出席と扱うことのできるフリースクールも多数存在したりするようになりました。
しかし、フリースクールは無料ではなく、ばらつきはあるものの、全国の平均で年額約40万円ほどのお金がかかるようです。つまり、経済的に余裕のある家庭以外は、実質に選択肢がない状況になります。多様な選択が可能な社会になってきたのに、その選択を選べないのであれば、ないのと同じです。
そこでお伺いします。全国には8校の公立の不登校特例校がありますが、埼玉県には1校もありません。できるのであれば、県立で市町村と連携して運営委託で形は様々想定されますが、東西南北に最低1校を開設していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。教育長に伺います。

A　高田直芳　教育長

議員お話の不登校特例校は、平成17年度に制度化され、現在全国に設置されている17校のうち8校が公立で、全て市又は特別区が設置しております。
不登校児童生徒に対する多様な教育機会を確保していくためには、不登校特例校の他、市町村が設置している教育支援センターや、フリースクールなどの民間施設における支援など、一人ひとりの状況に応じた対応をすることが重要です。
そこで、県では令和3年3月に不登校特例校の設置について県内市町村に意向調査を行っております。
調査の結果、設置を検討している市町村は現時点ではございませんでした。
その理由としては、まずは全ての市町村が設置している教育支援センターの充実に取り組むことが重要との意見が多くありました。
不登校児童生徒の支援のためには、特に小・中学校段階における取組が重要であると考えておリます。
このため、県といたしましては、他県の不登校特例校を訪問し、設置までの課題や設置に至った経緯、そこで学ぶ児童生徒の状況などについて把握し、その情報を市町村と共有するとともに、不登校児童生徒の教育機会の確保に向けて取り組んでまいります。

再Q   木下博信　議員（自民）

現場も見て、いろいろ確認して、その経過等も踏まえていくということでしたが、まさに市町村で希望者がなかったわけですから、だからこそ広域で県が単独でもいいし、市町村とも連携してもいいし、そういう設置が必要なのではないかという質問をさせていただきました。
そういう可能性を排除するものなのか、その可能性はあり得るのか、御回答いただければと思います。

再A　高田直芳　教育長

令和2年度の小・中学校の不登校児童生徒の合計は、8,934人となっておりまして、増加傾向にございます。
県立高校としては、例えば戸田翔陽高校ですとか、吹上秋桜高校など、不登校経験のある生徒をたくさん受け入れて、その支援に努めている学校もございます。
県立高校として、不登校経験のある生徒の支援の経験・知見も高まってまいりましたので、県として、小・中学校で不登校になっている児童生徒の支援についてどんなことができるか研究してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。