令和3年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（秋山文和議員）

コロナ在宅死の背景である、病床削減計画は撤回を - 公立公的病院統廃合計画は撤回申入れを

Q   秋山文和　議員（共産党）

国の病床削減計画として重大問題がもう一つあります。公立公的病院の統廃合計画です。
第一次名簿では、本県では東松山市民病院が挙がっております。御存じのとおり、東松山市民病院は感染症病床を4床有しており、この医療圏のコロナ対策基幹病院となってきました。
報道によれば、公表されておりませんけれども、本県のとある医療機関も対象とされております。この医療機関は超医療過疎自治体の中でかけがえのない地域医療を提供してきましたが、コロナ禍においてもワクチン集団接種を一手に引き受け、個別接種でも大きな貢献をしてきました。
このような貴重な医療機関を統廃合するなどあり得ないと思います。知事、改めて伺いますが、公立公的病院統廃合計画は撤回を求めていただきたい。いかがでしょうか。

A　大野元裕　知事

新型コロナウイルス感染症患者の受入れに当たり、議員御指摘のとおり、公立・公的病院の役割は大きなものがあり、この新たな計画においても、その御協力に対して感謝をするものでございます。
国は令和元年に、診療実績の多寡など全国一律の基準によって、今後の在り方の検証が必要な公立・公的医療機関を「再検証対象医療機関」として公表をいたしました。
この公表内容については、病院の再編・統合を前提としたものではなく、医療機能の見直しや他の病院との連携などを含め幅広く検討をすることが求められているというふうに理解をしています。
現在、地域医療構想の実現に向け、二次保健医療圏ごとに協議の場を設定し、医療機関の病床機能の分化・連携に関する協議を進めているところでございます。
国が示した再検証対象の医療機関の検証についても、この地域の協議の場で再編や統合を前提とするのではなく、公立・公的病院が担うべき役割、病床機能の在り方、他の医療機関との連携について協議を進めることが、2025年の地域医療体制の構築に向け必要であると考えるところ、撤回を単純に求めるのではなく、病床が不足している二次保健医療圏における新たな病床の増床を含め、改めて協議の場で病床機能の分化・連携について建設的な議論を進めるよう求めてまいりたいと考えます。

再Q   秋山文和　議員（共産党）

知事、それでは私はこう思うんです。東松山市民病院など対象病院が廃止されても構わないということに知事が判断しているのではないかというふうに思われては、恐らく不本意だろうと思うんです。その点ではやはり撤回を県民の代表として求めていくと、申し入れていくということが知事の端的な意思表示ではないかと思うんですが、その点、もう一度お答えいただけますでしょうか。

再A　大野元裕　知事

先ほどお話をさせていただきましたとおり、今回の新型コロナウイルス感染症等の緊急事態も踏まえて、地域医療圏ごとに協議の場をしっかりと設けることによって医療機関が十全に機能していくことを病床の種類等も含めて議論をすることが私は必要だと考えております。
したがって、このような協議をしていただいているところである以上、この協議については、私は待つべきだというふうに考えており、再検証対象医療機関の検証もここに含めてしっかりと議論をしていただくことが必要であると思いますので、私が申し上げていることが、例えば東松山市民病院の統合やあるいは廃止を直ちに意味するものではございません。
全体を含めての地域医療体制の構築を2025年に向けて行っていただく前向きな議論を求めるということを申し上げたつもりでございます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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