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ページ番号:209600

掲載日:2022年1月19日

令和3年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(柿沼貴志議員)

新型コロナウイルスワクチンの接種リスクについて - 相談体制の構築について

Q   柿沼貴志 議員(県民)

コロナの総合相談窓口として、泉大津市は独自の無料オンライン相談を開設しています。自己防衛力や自然治癒力を高める体づくりや西洋医学はもちろんのこと、東洋医学、漢方などそれぞれの専門家からの視点で動画も配信しています。
埼玉県として、ワクチン後遺症について独自の救済や相談体制の構築をどのようにしていくお考えでしょうか、知事の答弁を求めます。

A   大野元裕   知事

新型コロナウイルスワクチンを含む予防接種により健康被害を受けた方には国家補償的観点から全国統一の法的救済措置として、予防接種法に基づく健康被害救済制度が設けられており、県として独自の救済を行うということは考えておりません。
相談体制についてでございますが、県では、24時間対応の電話相談窓口を設置し、ワクチンの接種後に体調不良になった方々の御相談を受けさせていただいております。看護師が症状を聞き取り、医療機関の受診が必要か否かなど、アドバイスをさせていただいております。
受診が必要な場合には、まずは、普段の体調をよく知るかかりつけ医等の身近な医療機関を受診することをお勧めいたしますが、麻痺やしびれなどの症状が慢性化する場合などは、かかりつけ医等では対応が難しい、こういったケースも想定をされます。
そこで、神経難病など、原因不明の慢性症状への診療のノウハウがある、4つの大学病院をそれぞれ専門医療機関に指定をし、かかりつけ医等からスムーズにつなぐことができるような体制を整えてございます。

再Q   柿沼貴志 議員(県民)

先ほど知事の答弁では、県としては国の救済制度で、県としては考えていないと。相談窓口を設置しているので、そこで症状を聞いて、そして病院につなげていくというような御答弁でした。
これは、私のところに直接あった相談です。30代の女性なんですね、もう30になったばかりの女性。モデルナワクチンの接種した後に左手が全く動かなくなってしまって、今半年たっているのですけれども、半年たった今でもまだ握力が戻らなくて、小さな子供の世話もできないで困っていると、私のところに相談に来たんですね。
これで、保健所にまず相談に行ったらしいです。保健所に行ったら、ここでは扱えませんよと言われて、県の相談窓口に電話したらしいんです。そしたら、おっしゃるように病院で診断してくださいって言われて、ある病院に行ったらしいんですね。
そしたら、医師に相談したら、検査してもどこも悪いとこありませんよ。血液検査してもどこも悪いとこはない。あなたの腕が動かないのは私には分からないって言われて、でもやっぱり本人は動かないわけです。だから、困っているので何とかしてほしいという相談をしたら、もうあなたは精神的な問題ですと、鬱病だからって言われて鬱病の薬を処方されて、深く傷付いて泣いて私に訴えてきたんですね。
どうしたらいいか分からない。つまり、たらい回しにされてしまっている。
先ほど知事は、最後4つの大学病院につなぐとおっしゃっていましたけれども、現状これはやられていない事例がここにあるわけですね。それで、ここにも述べたように私が指摘したいのは、責任は最後誰がとるか。本当に所在が明確じゃないところが非常に問題だと思っているんですよ。そこも含め、知事の再答弁をお願いいたします。

再A   大野元裕   知事

仮に医学的な判断の責任ということであれば、その判断をしたかかりつけ医、例えばつなぐ必要がないと思われたかもしれませんけれども、そこが判断をされた方になるだろうと考えています。
ただ、体制をしっかりと整えることによって、ご不安を含めて、対応していくことが我々は必要だと考えていますので、ご指摘のような、仮に事例があり、我々としてより行うべきことがあるとすれば、まだ知見が重なっている途中でございますので、ぜひそういったことも教えてもらいながら、真摯に県として取り組んでまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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