令和3年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（永瀬秀樹議員）

屋内50メートルプール・スポーツ科学拠点施設について

Q   永瀬秀樹　議員（自民）

本年3月、川口市に屋内50メートル水泳場を、上尾市にスポーツ科学を活用した拠点施設を整備するとの答申がありました。県のスポーツ振興に寄与し、県民の健康と幸福の増進に資するすばらしい施設が早期にオープンされることを願い、以下質問いたします。
まず、整備する施設を明確にすることが必要です。そのためには、両施設の利用ニーズと行政が提供できるサービス水準の整合性を考慮し、ニーズに見合った目標と目的を設定することが重要です。これまでの施設利用者数は上尾運動公園が81万3,733人、川口市神根運動公園が18万5,487人との実績報告がありますが、県はこの2施設について周辺施設、周辺人口、道路や交通アクセス、競技施設などからどの程度の需要を想定し、どの程度の来場者数を目標にしようと考えていますか。
また、プールについては国内主要大会を開催、スポーツ科学拠点施設についてはトップアスリート育成レベルの施設を整備するとのことですが、それぞれの施設について来場者数や整備レベルと、県が用意できる建設費の相関関係により施設像が見えてくると存じます。現時点で県が用意できるイニシアルコストはどれくらいか、財源についてどのように考えているか、お聞かせください。
次に、整備スケジュールについてお聞きします。
両施設については今年度中の基本計画策定が予定されています。現在、県は7月に実施したサウンディング型市場調査に参加した53団体から聴取した結果を基に検討を重ねるとともに、川口市、上尾市とも協議を行っているとお聞きしています。両市との話合いはまだ続いており、このままでは本年度中に基本計画が策定できるのか疑問です。基本計画はいつまでに策定できるのか、見込みを伺います。
県は、これまで完成時期にとらわれることなく、アスリートの育成や県民の健康づくりに寄与する施設を整備すると表明していますが、ゴールのないマラソンを行っている感も漂い始めています。
古くは1958年、アジア大会開催のために3か月、不眠不休で造られた旧国立競技場の聖火台、1964年、東京オリンピック開催に向けて突貫工事で整備した競技場や高速道路や新幹線、県においてもバスケットボールワールドカップに向けて整備したさいたまスーパーアリーナ、サッカーワールドカップに向けて整備された埼玉スタジアム2002、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた新国立競技場や東京アクアティクスセンターなど、大型スポーツ競技施設の整備はゴールを決めて行うことが多く、また決まったゴールに間に合わせるよう努めることが大きな連帯感を生み、建設そのものが人々の心のレガシーとなります。
時間を定めずじっくり取り組むことを否定はしませんが、両施設についてはいつまでに完成させるのか、完成時期を示すことも必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
また、両施設は国内主要大会やトップアスリートの育成を主眼に置いておりますが、オープン時期も考慮しながら国際大会や全国大会の誘致を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、各施設の整備について伺います。
プールについて川口市とは、建設位置、市立北スポーツセンターとの合地区の在り方、市が整備する総合運動場との一体性等について協議が行われていると側聞しています。プールと運動公園の管理者が異なることや、これまでの市立運動施設としての利用の経緯もあり、全体を一体化して建設、管理運営していくことは少し難しいと考えます。円滑に整備するためには、屋内プール棟の建設と運営は県が主体、運動公園は川口市が整備、運営していくことなどが考えられますが、県はどのように考えていますか。また、地元市の意向はどのように反映させていくのか、併せてお教えください。
スポーツ科学拠点施設については、県立上尾運動公園内における整備であり、建設段階から上尾運動公園全体を対象としたパークマネジメント事業として一体整備することも有効であると考えられます。今回のスポーツ科学拠点施設整備については、これまでのさいたま水上公園再整備事業の検討成果も生かし、にぎわいの創出とスポーツを軸にしたまちづくりの中に位置付けることが考えられますが、いかがでしょうか。
また、スポーツ科学拠点施設については、県のスポーツ振興のハブ機能としてオフィス棟の整備が検討されていると側聞しています。県内スポーツ競技全体の競技力の向上、競技の普及、スポーツ振興のためスポーツ団体相互が情報を共有し、リアルなコミュニケーションの場として機能するようオフィス棟については個室だけでなく、オープンで柔軟で使いやすい空間も整備し、負担の少ない家賃設定や常駐を求めない等の配慮も行い、多くの競技団体が入居するよう整備していくことが望ましいと考えますが、いかがでしょうか。
以上について、県民生活部長の御所見をお聞かせください。

A   真砂和敏　県民生活部長

まず、どの程度の需要を想定し、どの程度の来場者数を目標にしようと考えているか、についてでございます。
屋内50メートル水泳場の需要につきましては、サウンディング調査の結果によりますと、都内からのアクセスが良いこと、人口が集積していること、周辺にスイミングスクールが少ないことなどから、大会の開催や水泳教室などが見込まれております。
具体的には現在、埼玉県水泳連盟が主催する県内大会は年間約6万5,000人の来場者があり、これら大会の多くが新たな水泳場で開催されることを想定しております。
また、部活動での利用、幅広い世代の水泳教室など多くの需要があることも把握しております。
水泳場が整備されることにより、神根運動公園全体の来場者の増加につながるものと考えております。
スポーツ科学拠点施設の需要につきましては、サウンディング調査の結果によりますと、主要道路からのアクセスが良いこと、スポーツ施設が集積していること、県民に認知度の高い県営公園があることなどから、公園全体での利用者の拡大が見込まれております。
具体的には、拠点施設が整備されることで、国体選手の強化合宿や、大学やプロスポーツチームのトレーニングなどアスリートの利用者を誘致することに加え、トップアスリートに御協力いただくスポーツ教室、楽しみながらスポーツに親しむイベントなどの実施を想定しております。
これらの事業により、上尾運動公園全体の来場者数の増加を見込んでおります。
目標とする来場者数については、両施設とも、これらの需要を踏まえ、整備施設や機能の検討を進める中で精査し、多くの県民に利用していただける魅力ある施設となるよう検討を進めてまいります。
次に、現時点で県が用意できるイニシャルコストはどれぐらいか、財源についてどのように考えているのか、についてでございます。
イニシャルコストにつきましては、そのベースとなる整備施設や機能などについて、庁内での議論を深めるなど、現在精査しているところでございます。
財源については、民間資金や国の交付金などを活用し、県費支出をできるだけ少なくできるよう検討してまいります。
次に、基本計画はいつまでに策定できるのか、についてでございます。
現在、県では、整備施設や機能などについて議論を深めております。
また、川口市とは、整備場所や整備手法などについて協議を行っております。
上尾市からは、地元の経済団体、スポーツ団体、大学等で構成する協議会におきまして、地域のニーズを取りまとめ、拠点施設を盛り上げる提案を行いたいとの申し出がございました。
基本計画にはこれらの結果を反映し、早期に策定できるよう努めてまいります。
次に、いつまでに完成させるのか、完成時期を示すことも必要ではないか、についてでございます。
事業手法によって違いがございますが、仮にPFI手法を採用した場合には、基本計画策定後から施設の完成まで、少なくとも5年程度は要すると考えております。
施設の完成時期など、具体的な事業スケジュールについては、基本計画の中で示してまいります。
次に、オープン時期を考慮しながら、国際大会や全国大会の誘致を行うべきと考えるがいかがか、についてでございます。
世界で戦うトップアスリートを間近で見る機会は、県民にとって大変貴重であり、競技力向上の観点からも有意義であると考えます。
施設のオープン時期を考慮しながら、大規模大会の誘致を積極的に行ってまいります。
次に、屋内プール等の建設と運営は県が主体、運動公園は川口市が整備、運営していくことなどが考えられるが、県はどのように考えるか。また、地元市の意向はどのように反映させていくのか、についてでございます。
基本的には、屋内50メートル水泳場につきましては、県が主体となって、整備や運営を行い、神根運動公園全体については、川口市が、整備や運営を行います。
現在、川口市と屋内50メートル水泳場の配置場所や整備手法について、協議を進めているところでございますので、丁寧に議論を深め、結論を得たいと考えております。
そのため、川口市と定期的に協議を重ねながら地元市の意向も踏まえ、多くの県民に利用していただき、愛着を持ってもらえる施設となるよう、検討してまいります。
次に、スポーツ科学拠点施設整備については、これまでのさいたま水上公園再整備事業の検討成果も活かし、賑わいの創出とスポーツを軸にしたまちづくりの中に位置づけることが考えられるがいかがか、についてでございます。
上尾運動公園については、再整備の方向性として「様々な世代が、緑豊かな風景の中で集い・交流し、健康を育む公園」と位置づけられております。
スポーツ科学拠点施設は、多くのアスリートの競技力向上と県民へのスポーツの普及を目指しており、公園再整備のコンセプトと合致するものです。
公園と連携した賑わいづくりにより、アスリートだけでなく多くの県民に利用される県の総合スポーツ拠点となるよう、都市整備部との協議や地元の提案を踏まえ、検討を進めてまいります。
次に、オフィス棟については、多くの競技団体が入居するよう整備していくことが望ましいと考えるがいかがか、についてでございます。
競技団体の事務所が1か所に集まることは、競技団体間の円滑な情報共有や協力体制の構築、経理や組織管理などの団体運営の面から、メリットがあると考えております。
現在、スポーツ総合センター内に競技団体用の事務所もありますが、部屋の数が少なく、入居できる団体は限られております。
そのため、新たに整備するスポーツ科学拠点施設において、各競技団体が入るスペースを拡充できないか、各競技団体の意向を踏まえ、検討してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。