令和3年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（山口京子議員）

北朝鮮による拉致被害者を全員救出するために

Q   山口京子　議員（自民）

12月10日から16日、正に今日から北朝鮮人権侵害問題啓発週間が始まります。ブルーリボンのバッチを私も付けています。皆さんも付けています。拉致を忘れてはいけません。風化させてはなりません。
11月13日、全国拉致被害者の即時一時帰国を求める国民大集会が行われ、私も拉致議連の先輩方と参加いたしました。主催は、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）、北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟、北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会、拉致問題地方議会全国協議会の5団体からなりますが、ある意味全ての国民の代表が連なっており、国民全てが主催者であると言えます。
岸田総理をはじめ松野拉致問題担当大臣、各党の拉致問題担当の国会議員のほか、多くの国会議員も参加し、私の前の席は上田清司参議院議員でした。家族会の皆さんも多く参加されました。横田早紀江さんからは、高齢である自分たちの限られた残り少ない時間の中で、何とか救出したい、助けてあげたい、助けてほしいとの悲痛な訴えがありました。
私が県議になった3年前、拉致問題を考える埼玉県民の集いの後、先輩の長峰宏芳議員がこのままだと風化してしまうと危機感を募らせ、2006年7月、入港禁止になった万景峰号を追いかけて当時の議員仲間と新潟港まで行き活動したことなどのお話も伺い、署名活動は続けているものの、やはり風化していくのではないかと心配していると何度もおっしゃっていました。
実際に県が令和2年度に実施した人権に関する県民意識調査では、今の日本の社会に様々な人権問題がありますが、「あなたが関心のあるものはどれですか」という問いで、「北朝鮮による拉致問題」を挙げた人は、平成22年は36.1％だったのが、令和2年では26.5％と低くなりました。大変心配な結果です。
国民大集会では、岸田総理をはじめ国会議員の皆さんの誰もが、いまだに解決できずに申し訳ないと頭を下げました。
2002年、5人が帰国してから、ただの1人も帰国していません。さらに、核実験やミサイル発射の件があり、2016年には特別調査委員会の解体も一方的に宣言され、2国間同士の話合いの道が閉ざされてしまいました。
県議会では、平成28年から核実験とミサイル発射への抗議を毎年のように決議しています。国防に関わる問題です。岸田総理は「拉致は私の手で解決する」との決意も述べられました。国と国との威信に関わることとはいえ、シンプルに拉致は人として許されない犯罪であり、テロです。
大野知事は就任以来、率先して署名活動を行い、先日の須賀議員の質問では「昨年、菅総理とも会ってこの件については話した」と答弁もありました。大野知事がコロナ感染症の折に言っていた正しく恐れるに倣えば、私たちは北朝鮮という身勝手な国家に対し、正しく怒らなければならないのです。
知事に伺います。政府は、解決のためのあらゆる手段を使うとしていながら何の進展もありません。大野知事におかれては、難しい地域での外交の経験もおありです。知事はこの事態をどのように受け止め、進展しない原因はどこにあるのか。国交のない国ですが、何を優先して取り組むべきかのお考えをお聞かせください。また、埼玉県の首長として何をなすべきか、具体的な考えはあるか、お願いいたします。
私が今回、一般質問で取り上げたのは、2月定例会で鈴木正人議員の一般質問で映画「めぐみへの誓い」を知り、川越スカラ座で見てその内容の濃さに衝撃を受けたからです。
冒頭、暗い夜の日本海を泳いで、浜辺に上がる男の黒い影から始まります。岩陰で着替えて、何事もなかったかのように待っていた女性と食事をしながら母国の近況や今後の予定を話し、工作員の日常がかいま見れます。いとも簡単に日本に上陸し、いとも簡単に人を連れ去るのです。フィクションとはいえ、脱北した工作員の証言が反映されていて、招待所での生活ぶりも描かれています。横田さん一家のことだけではなく、田口さんのことやほかにも拉致される人々が描かれています。
鈴木議員も薦めていたこの「めぐみへの誓い」の映画ですが、その後何人の方が見たのでしょうか。上映している日数や映画館はどれくらいあったのでしょうか。また、いま一度、国民の意識が風化しないよう、多くの県民に見てもらうべきだと考えます。そのためには、県はどのような支援を行ったのか、今後はどのような取組を行うのか、福祉部長にお伺いいたします。
この映画、是非若い世代にも見ていただきたいと思います。学生が対象で学校主催の鑑賞会であれば、映画を無料で貸し出してもらえるようになったと聞いています。こうした仕組みを使って、多くの子供たちに映画「めぐみへの誓い」を見てもらうべきではないでしょうか。あわせて、見せて終わりにするだけではなく、感想文を書くなど振り返りをしてもらうことで、若い世代の拉致問題に対する関心が高まると考えます。教育長の御見解をお願いいたします。
最後に、私たち一人ひとりが拉致は決して許さないという強い決意と、拉致被害者の早期全員帰国の願いをいま一度政府に届けるために、県としても様々なアプローチをし、再び意識を盛り上げなければならない時期だと思います。拉致問題を風化させないために県としてどのように取り組んでいくのか、福祉部長にお伺いいたします。

A   大野元裕　知事

拉致問題解決が進展しない事態をどのように受け止め、進展しない原因はどこにあるのかについてでございます。
2002年9月の第1回日朝首脳会議において、当時の金正日国防委員長は初めて拉致を認め謝罪するとともに、被害者の帰国などを約束しました。にもかかわらず、いまだに、この問題が解決に向け進展しないことは誠に遺憾であります。
2014年にストックホルムで開かれた日本と北朝鮮の政府間協議において、北朝鮮が拉致被害者を含む全ての日本人に関する包括的かつ全面的な調査を行うことで合意がなされました。
日朝が、ようやく同じテーブルに着くことができ、拉致問題の解決に向け、大きく前進するかと思われました。
しかしながら、2016年に北朝鮮が核実験及び弾道ミサイルを発射したことに対し、日本が北朝鮮に対する独自の制裁措置を発表すると、北朝鮮はストックホルム合意に基づく調査の全面中止を一方的に宣言しました。
こうした国家間の約束を一方的に破棄するという信義にもとる行為を北朝鮮が行ったことが問題解決の進展しない原因であると私は考えております。
次に、問題解決に向け、何を優先して取り組むべきかについてでございます。
岸田文雄 総理大臣は「我が国自体が主体的に動き、トップ同士の関係を構築していくことが極めて重要」と条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意を述べられておられます。
前委員長は拉致への関与を認めていることから、両国のトップが同じテーブルに着くことは非常に重要であり、あらゆる外交チャンネルを活用し、これを実現することが求められると思います。
また、国際社会と連携して北朝鮮への圧力を強めていくことも引き続き重要です。
北朝鮮の最優先事項は現体制を維持することにあり、それを踏まえ、日本だけで圧力をかけていくことは限界があるとの考えから、米国をはじめとした関係国と協力をしていくことが必要と思います。
米国、韓国などの関係国との緊密な連携及び国連やG7サミット、ASEAN関連首脳会議等の多国間の協議の場を通じて、国際的に協調して北朝鮮へ解決を迫っていくべきです。そのためには、核・ミサイルなどの問題にも、国として真摯に向き合っていかなければなりません。
次に、埼玉県の首長として何をすべきかについてでございます。
拉致被害者を取り戻すためには、北朝鮮に「拉致を必ず解決する」という強い決意を表し続けることが重要であり、国民世論は、そのための最大の外交交渉カードであります。
国民世論を盛り上げ、拉致を風化させないためには、これまで以上に国内の世論や関心を地方から高めていくことが不可欠だと考えます。
県民の集いや街頭署名活動、SNSを活用とした発信、舞台劇など様々な取組により、拉致問題に対する県民の意識を啓発するとともに、政府の後押しとなるような気運を盛り上げていくことが、私が担うべき役割と考えています。
なお、広報や啓発などの取組については、御質問に従い担当部長、教育長より答弁させます。

A　山崎達也　福祉部長

映画「めぐみへの誓い」の上映について、入場者数、上映日数、上映館数はどれくらいあるのかについてお答えを申し上げます。
映画「めぐみへの誓い」は、県内では1か所、川越スカラ座で5月15日から21日までの休館日を除く5日間で1日1回上映され、合計で約220人の方が鑑賞されました。
次に、映画「めぐみへの誓い」を多くの県民に観ていただくために、県はどのような支援を行ったのか、今後はどのような取組を行うのかについてでございます。
県では、映画のポスターやチラシを市町村に配布したほか、上映に先立ち、監督や出演者が知事及び県議会議長を訪問された様子を、マスコミを通じて発表するなど、広く県民に対して周知を図ったところでございます。
また、本映画は全国での劇場上映が行われた後、上映会の開催については、配給会社ではなく、製作委員会が直接対応することになりました。
これにより、様々な主体がこれまでより安価に上映会を開催することが可能となりました。
今後、県としても上映会の実施を検討するほか、市町村や関係団体などにも働きかけ、この映画が県内各地で上映され、多くの県民に観ていただけるよう、積極的に取り組んでまいります。
次に、拉致問題を風化させないために県として、どのように取り組んでいくのかについてでございます。
県には、拉致問題の早期解決のため、この問題を風化させないよう、国と連携を図りながら、拉致問題に対する県民の関心を高めていく役割があります。
これまでも、国、市町村、関係団体とともに、「拉致問題を考える県民の集い」の開催や、県内各地でのパネル展示などを実施してまいりました。
本日から始まった北朝鮮人権侵害問題啓発週間では、拉致被害者の御家族や「北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を図る埼玉県議会議員連盟」の皆様などとともに、知事も浦和駅前で街頭署名活動に参加いたします。
加えて、ツイッターなどのSNSやホームページでの発信のほか、県庁舎において、パネル展示や拉致問題の啓発DVDの上映、懸垂幕の掲出など、広く県民に向けた啓発活動を実施いたします。
また、来年2月には国、桶川市と協力して「拉致問題啓発舞台劇」を桶川市内で上演する予定です。より多くの県民の方に観劇いただけるよう、周知に努めてまいります。
さらに、「拉致被害者の生存と救出を信じる意思表示」であるブルーリボンを県職員が率先して着用するとともに、公的機関はもとより民間企業の皆様にも着用をお願いするなど、県民が拉致問題を考える気運づくりにしっかりと取り組んでまいります。

A　高田直芳　教育長

「映画『めぐみへの誓い』の視聴について」お答えを申し上げます。
拉致問題は決して風化させてはならない重大な人権問題であり、児童生徒がその問題について学ぶことは重要であると考えます。
そこで県では、学校や市町村に対して、児童生徒がDVDアニメ「めぐみ」を卒業までに必ず視聴するよう働きかけるとともに、授業の指導資料や優れた実践事例を提供しております。
議員お話の映画「めぐみへの誓い」につきましては、学校が児童生徒に視聴させる場合には貸し出しが無料であることも含め、校長や人権教育担当の教員を対象とした研修会などの場で発達段階に応じて活用するよう働きかけてまいります。
また、視聴の際には映画を観て感じたことを文章にまとめたり、話し合ったりするなど、振り返る場面を設けるよう周知してまいります。
引き続き、児童生徒の拉致問題に対する認識を深め、被害者や被害者家族の心の痛みに共感する心情を育んでまいります。

再Q   山口京子　議員（自民）

拉致問題を風化させないため、県としてどのように取り組んでいくのかという問いに関してですが、リーダーシップを福祉部が取るにしても、庁内各部としっかり連携を取っていくのかどうかを聞きたいと思います。
例えば、福祉部が映画については各市町村のポスター並びに安くできますよというようなことを各市町村に下ろしてくださることが分かりましたが、県としてというのはどうしてかというと、例えば、庁内全体で福祉部がリーダーとなってやってくれないことには、人権の集い、これは県民生活部だったと思うんですけれども、そういうふうにあちこちの1年間あるイベントの中で、この拉致問題を風化させないために様々なところで取り上げていただきたいんです。
それについて、福祉部長の考えをお聞かせください。

再A　山崎達也　福祉部長

各部局とは情報共有を含めてしっかりと連携を図りまして、福祉部がリーダーとなって先頭に立って、拉致問題を風化させないよう全力で取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。