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掲載日:2022年1月19日

令和3年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(柿沼貴志議員)

新型コロナウイルスワクチンの接種リスクについて - ワクチン接種による健康被害への対策について

Q   柿沼貴志 議員(県民)

健康上の重大な被害を受けた方に対する救済措置は、国に対してどのように求めていくのでしょうか、知事の答弁を求めます。

A   大野元裕   知事

新型コロナウイルスワクチンを含む予防接種により健康上の被害を受けた方に対する救済措置として、予防接種法に基づく健康被害救済制度がございます。
この制度に基づく健康被害救済給付の請求につきましては、健康被害を受けた本人やご家族の方が、予防接種を受けていたときに住民票を登録していた市町村に行うものでございます。
請求は市町村に設置される調査委員会の調査・協議を経て国に進達され、国の「疾病・障害認定審査会」において予防接種と健康被害との因果関係が認められた場合、厚生労働大臣がそれを認定し、市町村から医療費が給付されることになります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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