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掲載日:2022年6月21日

令和3年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(須賀敬史議員)

人生100年時代~生涯現役で働ける社会のために ~ 生涯現役実践助成金の有効活用について

Q   須賀敬史 議員(自民)

本県では、定年や継続雇用制度の見直しに取り組む企業に対し、平成29年度から県単独事業として生涯現役実践助成金を交付し支援してきました。良い取組だと思います。一方で、本年度は国が、本県の生涯現役実践助成金と同様の取組をより広い範囲で、かつ金額を増額して行いました。
そこで、本県のこの助成金は、働く意欲のあるシニアが生涯現役で働ける環境づくりを更に進めるために、国の助成金への加算、あるいは国でカバーできない部分を支援するべきだと考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、産業労働部長の御見解を伺います。

A 板東博之 産業労働部長

これまで国と県の助成制度はその支援対象がほぼ重複しており、助成を受ける企業は自らの定年延長等の取組に応じて、より有利な助成制度を選択してまいりました。
しかしながら、御指摘のとおり本年度、国が助成金額を引き上げたため、県の助成制度の役割は相対的に縮小しております。
そこで、企業の70歳雇用をより促進させるために、国と県の助成制度が補完しあえるように制度の見直しを検討しているところでございます。
例えば、企業が70歳以上の雇用制度を導入しても、国の助成対象とならないケースがありますので、この部分を県がカバーできるようにするなど、県の助成制度の効果をより高めてまいりたいというふうに考えております。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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