令和3年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（美田宗亮議員）

「地球温暖化対策計画」を踏まえた市町村支援について

Q   美田宗亮　議員（自民）

先ほど申し上げたように、国が10月に策定した地球温暖化対策計画では、脱炭素の取組を加速させるため、削減目標が上方修正されています。これを受けて、県の計画も見直しを行っていると先ほどもお伺いしました。
2030年という期日が定まり、国際社会で機運の高まっている脱炭素に向けた取組を推進していくためには、行政が方針を定め、地域における取組を推進していくことが重要と考えます。
一方で、令和2年度時点で実行計画策定済みの市町村は5割に満たないとされており、脱炭素を推進していくためには、今後、県内の市町村が積極的に参画していくことが欠かせません。国の計画においても、都道府県の役割は市町村における取組を前進させることとされており、中でも地方公共団体実行計画の策定の技術的助言や人材育成の支援などの措置を積極的に講ずることとされており、ノウハウや人材が不足する市町村への支援を行っていく必要があると考えます。
こうした状況を踏まえて、決められた期日と目標がある中で市町村をどのように支援していくのか、環境部長にお伺いをいたします。

A   小池要子   環境部長

地球温暖化対策の取組には、県だけでなく県民、事業者、市町村など全ての主体による協働が必要であり、特に、住民に身近な市町村の計画的な推進は重要になると考えております。
地域に係る地球温暖化対策の実行計画は、都道府県及び指定都市等については法律で策定が義務付けられております。
本年5月の法改正により、指定都市等以外の市町村についても、策定に努めるものとされました。
本年9月に市町村にアンケート調査しましたところ、36市町村、57%が未策定という状況でした。
また、既に策定している市町村についても現在の国の目標を踏まえると、改定が必要となっているところもございます。
国では、実行計画策定・実施マニュアルを今年度中に見直し、温室効果ガスの排出削減効果の算定方法など、計画策定の参考になる情報を示すとしております。
県では、これまでも、会議などで先進事例等の情報を提供するほか、環境科学国際センターの研究員を市町村の審議会等の委員として参画し、専門的なアドバイスをするなどの支援をしてまいりました。
今後も国の動向を踏まえて実行計画策定に当たり必要な助言や支援を行い、市町村とともに温暖化対策に取り組んでまいります。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。