令和3年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（前原かづえ議員）

ジェンダー平等の視点でSDGs社会の実現を

Q   前原かづえ　議員（共産党）

県男女共同参画基本計画の策定が進んでいます。県民コメントが実施され、150件もの御意見が寄せられました。県民の皆様とともに計画が練り上げられています。当県議団もムーブメントを盛り上げていきたいと感じています。
再び質問いたします。
県民コメントの中には、県民生活全般に対してジェンダー平等の視点が取り入れられるべきだ。全ての視点にジェンダー平等、ジェンダー視点という基本的な位置付けが必要、こういう御意見があります。内閣府は、ジェンダー平等と女性、女の子のエンパワーメントをSDGsの重要なテーマだとしています。また、日本では、男女共同参画社会基本法で21世紀の最重要課題と位置付けているとも明記しています。
県男女共同参画基本計画に「男女平等」の文字が書き込まれたことを私は高く評価するものですが、国連の持続可能な開発のための2030アジェンダの言及の際に紹介されているだけです。法の精神に基づくなら、県民コメントの指摘どおり、ジェンダー平等は最重要課題であり、あらゆる施策の基本的な視点に据えるべきです。
計画の目標においてジェンダー平等実現を明記すべきと考えますが、この点について、知事、ジェンダー平等の重要性の受け止めとともにお答えいただきたいと思います。
当県議団は、ジェンダー平等推進の中心的課題を男女の賃金格差解消と位置付けています。この点で県民コメントには、県がまず取り組むべき課題として、会計年度任用職員制度の見直しと非常勤職員の処遇見直しが指摘されています。相談業務に当たる職員など専門的な業務を会計年度任用職員としていることが批判されています。民間非正規職員の正規化は、男女共同参画基本計画に既に盛り込まれている施策であり、県がその先頭に立つべきだというのは当然のことと考えます。
県民コメントの指摘どおり、経済社会における女性活躍の拡大、この基本目標に会計年度任用職員制度の見直しと非常勤職員の処遇の適正化を追加すべきと考えますが、「修正なし」と回答した理由について、県民生活部長、御答弁ください。
また、県民コメントでは、審議会の女性比率を県職員の女性管理職の登用割合と変えてほしいとの御意見もありました。県がこの問題で様々な取組を進めていることを承知していますが、より積極的に進めるべきです。この意見に対して、県は「修正なし」と回答しています。また、女性管理職登用はただ抜擢すればいいというものではなく、男女の働きやすい環境整備と一体です。
知事、働きやすい環境整備を進めることを前提に、県職員の女性管理職登用を推進指標とするべきだと考えますが、見解を求めます。

A   大野元裕   知事

計画の目標へのジェンダー平等実現の明記と、ジェンダー平等の重要性の受け止めについてでございます。
「ジェンダー平等の実現」は、国際社会においても極めて重要な課題となっており、SDGsの17ある目標の一つにとどまるものではありません。
「持続可能な開発のための2030アジェンダ」では「すべての目標はジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメントの達成を目指す」とされ、ジェンダー平等はSDGs達成の前提条件となっています。
こうしたことから、本県の新たな計画案においても、アジェンダの紹介のみならず、計画の全施策を貫く視点として「ジェンダー平等の実現」を新たに盛り込んでおります。
計画の目標については、男女共同参画社会基本法や埼玉県男女共同参画推進条例に基づく計画であることから、これらの法令でうたわれている「男女共同参画社会の実現」としております。
本県は今、感染症の拡大を契機とした新たな社会への変革、今後迎える人口減少社会や異次元の高齢化など、これまでに経験したことのない、大きな課題に直面をしております。
「ジェンダー平等の実現」は、こうした課題の解決を図るゲームチェンジを起こす大きな力を有していることから、その取組を一層加速させます。
「ジェンダー平等の実現」を通じ、あらゆる人に居場所があり、活躍ができ、安心して暮らせる「日本一暮らしやすい埼玉」を目指してまいります。
次に、働きやすい環境整備を進めることを前提に、県職員の女性管理職登用を推進指標とするべきについてでございます。
計画案では、基本目標ごとに推進指標を設定しております。
議員御指摘のとおり、県民の方から、基本目標「政策や方針の立案及び決定への女性の参画拡大」の推進指標を変更し、「県職員の女性管理職の登用割合」とするよう御意見をいただきました。
この基本目標の推進指標については、「審議会などの委員に占める女性の割合」を設定しております。
審議会は、学識経験者、民間企業や関係団体の代表者、公募委員など立場の異なる方々による構成となっており、県政の様々な分野における計画や条例の立案などに当たり、専門知識の反映、公正の確保、利害の調整等を図るために設置をされております。
そのため、女性委員の割合は、政策・方針決定過程への女性の参画度を示す代表的な指標と言え、このような幅広い裾野を有する審議会における女性委員の拡大促進を図ることで、県内の企業や団体の女性登用に向けた取組の広がりが期待されることから、この、より裾野が広い指標を推進指標としています。
なお、「県職員の女性管理職への登用」については、新たな男女共同参画基本計画案で、「埼玉県女性活躍・子育て応援事業主プランに基づき女性県職員の活躍を推進する」と盛り込んでおります。
これは、議員御指摘の働きやすい環境整備を進めることを前提に女性管理職登用を推進することと同義と理解をしています。
この事業主プランにおいて、令和7年度末における女性管理職の割合を概ね20%程度とすることを目標として定めており、計画案にも明記をしております。
女性県職員の管理職への登用を進めるためには、仕事と家庭生活の両立ができ、男女ともに能力を発揮できる働きやすい職場環境を作っていく必要があると考えています。
私からは、働きやすい職場を作るため、職員に向けて一人一人の意識改革を求めるメッセージを出させていただいた上で、テレワークやフレックスタイムなど多様で柔軟な働き方を推進しております。
今後も、女性の政策・方針決定過程への参画に向けた取組を着実に進め、多様性に富んだ活力ある埼玉を目指してまいります。

A   真砂和敏   県民生活部長

県民コメントの指摘通り、「経済社会における女性活躍の拡大」の基本目標に「会計年度任用職員制度の見直しと非常勤職員の処遇の適正化」を追加すべきと考えるが、修正なしと回答した理由についてでございます。
計画策定に当たりましては、埼玉県男女共同参画審議会において、4回にわたり熱心に御審議いただいたほか、県民コメントでは、150件の幅広い意見を頂戴いたしました。
県民コメントの対応案については、関係部局の意見を踏まえ、計画案の修正の有無を判断し、修正したものが22件、修正なしとしたものは128件となりました。
そのうち、基本目標への追加に関する意見は4件ありまして、全て修正なしとさせていただきました。
計画体系において、複数の県施策を束ねる大きな方向性を示すものとして10の基本目標を設定しており、その下に44の施策の基本的な方向を位置付けております。
お尋ねの「会計年度任用職員制度の見直しと非常勤職員の処遇の適正化」については、法制度の見直しやその運用に関する事項のため、基本目標には適さないと考え、修正なしとさせていただきました。
なお、県民コメントの対応案については、11月に開催した審議会でお示しし、御了承をいただいたところでございます。
このたびの県民コメントでは、多岐にわたり非常に多くの貴重な御意見をいただきました。
計画の推進に当たりましては、全ての意見をしっかり受け止めながら、施策の推進に尽力してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。