令和3年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（木下博信議員）

バッテリー類の捨て方の啓発について

Q   木下博信　議員（自民）

これは自治体ごとに違い、本来は市町村主体で取り組むべきことです。しかし、バッテリーから特にリチウムイオン系からの出火による処理場での火災事故が相次いでいる現状を考えると、市町村と連携して県もバッテリー類の処分の仕方のPRを進める必要があると考えます。
草加市では、今年の5月に集荷したモバイルバッテリーから発火し、リサイクルセンターに2億4,000万円の損害が発生しました。この事故の後に確認したところ、昨年の上尾市をはじめ、全国各地で同様の事故が発生しているようです。
電池そのものの分別は徹底されていますが、小型の内蔵電池、加熱式たばこの電池など、一体となって分解しにくいものを不燃物として排出してしまうことが、処理過程で火災を発生させる主な原因になっているようです。つまり、分別に関して内蔵電池のあるものは不燃ではなく電池として廃棄する、これが常識になるよう啓発活動をしていかなければ、まだまだ県内でも同様の事故が発生してしまう可能性があります。
市町村と連携しての内蔵電池の捨て方の啓発活動、是非取り組んでいただきたいと考えます。環境部長の答弁を求めます。

A　小池要子　環境部長

内蔵電池、特にリチウムイオン電池は、破損・変形により、発熱・発火する危険性が高く、廃棄に際しては、適切に分別していただく必要があります。
議員お話しのとおり本県においても、リチウムイオン電池が原因とみられる火災事故が市町村ごみ処理施設などにおいて複数件発生しており、中には大規模な修繕を余儀なくされる事態もございました。
実際に火災事故が発生した市町村などにおいては、リチウムイオン電池が通常のごみとして排出されないよう、各自治会で注意文書を回覧するなど、啓発に努めているところです。
県といたしましても、市町村や一部事務組合に対し収集や処分時の注意を喚起するとともに、県ホームページへポスターやリーフレットのデータの掲載、啓発動画の紹介、県のSNSでの呼び掛けなどを行いました。
また、製品によってはリチウムイオン電池が内蔵されていることが分かりにくいという問題もあるため、県ホームページでリチウムイオン電池が含まれる製品の具体例も示しました。
今後は、更に実際に火災被害のあった施設等の被害状況や、その後の対策など具体的な情報を各市町村に情報提供するとともに、全ての市町村の広報誌へ適切な捨て方についての掲載を働き掛けるなど、全県的な啓発活動に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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