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掲載日:2021年12月28日

令和3年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(前原かづえ議員)

学校に子どもをあわせるのではなく、子どもに学校をあわせて、特別支援学校増設を

Q   前原かづえ 議員(共産党)

県立特別支援学校の教室不足、過密問題を繰り返し取り上げてきました。国の調査によると、平成28年度、不足教室は232でした。入間若草高等特別支援学校開校の努力もありましたが、生徒数の増加で令和元年になっても依然187教室が不足しております。一つの教室を2学級で使用したり、特別教室を普通教室に転用しているそうです。図書室のない学校も多く、中には廊下に本を置いている学校もあるそうです。
そこで伺いますが、図書室、特別教室を多数普通教室に転用している現状について、教育長、答弁を求めます。
文科省は特別支援学校の設置基準を制定しました。これは、特別支援学校の施設及び設備は指導上、保健衛生上、安全上及び管理上適切なものでなくてはならないとして、校舎及び運動場の面積等を規定し、普通教室や特別教室、自立活動室などを備えるとした画期的なものです。
ところが、適用は令和5年4月以降着工の学校からとされ、既存校は当分の間は従前の例によるとしています。また、県立高校に造られる分校は、その県立高校施設の仕様を認めているのです。来年度以降開校する県東部地域特別支援学校(仮称)を含め、6分校や3増築学校には適用されません。
特にこの間、開校が相次ぐ分校は自力で学校に通える軽度の障害者でなければ通えないこと、また、近年小学部の増加が顕著であることから、関係者の切実な願いは小中高を備えた特別支援学校を造ってほしいということです。
教育長に伺いますが、平成31年度に策定された埼玉県特別支援教育環境整備計画の見直しが行われているとのことですが、第一に、今後も教室不足や過密は解消する必要があると考えますがどうですか。第二に、分校だけではなく、特別支援学校を新設していただきたいがどうでしょうか。教育長の答弁を求めます。

A   高田直芳   教育長

まず、図書室・特別教室を普通教室に多数転用している現状及び今後も教室不足や過密は解消する必要があると考えるがいかがかについてでございます。
県では、知的障害特別支援学校における児童生徒数が年々増加していることを踏まえ、特別支援学校の整備を積極的に行ってまいりました。
しかしながら、施設整備が児童生徒の増加に追いついていないことから、議員御指摘のとおり図書室や特別教室を普通教室に転用せざるを得ない状況にあり、そのことについては子供たちに申し訳なく思っております。
その上で、教室不足や過密は早期に解消すべき重要な課題であると考えております。
そこで、今年度は戸田かけはし高等特別支援学校や越谷西特別支援学校松伏分校の開校により、合計で256人分整備いたしました。
さらに、令和4年度開校に向け新たに高校内分校3校の整備を進めるとともに、特に過密の著しい大宮北特別支援学校では校舎の増築工事を進めております。
引き続き、特別支援学校の教室不足や過密状況が少しでも早く解消できるよう取り組んでまいります。
次に、分校だけではなく特別支援学校を新設していただきたいがどうかについてでございます。
現在、旧岩槻特別支援学校の跡地を活用し、令和5年度の開校に向け、仮称でございますが県東部地域特別支援学校の整備を進めております。
新たに新設校を整備するためには、設置場所の選定から長期間の工期を要するなどの課題があるため、高校内分校や既存の施設の増築などと併せて計画的に過密の解消に努めております。
また、高校内分校は障害のある生徒と障害のない生徒との交流の場が広がることで、インクルーシブ教育を推進できるメリットもございます。
今後も、教育的ニーズや施設の状況など総合的に勘案し、新設校の整備を含め高校内分校の設置や校舎の増築など効果的な手法を選択しながら、特別支援学校の過密解消に取り組んでまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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