令和3年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（須賀敬史議員）

人生100年時代～生涯現役で働ける社会のために ～ 高齢者が働きやすい勤務条件や職場環境の整備について

Q   須賀敬史　議員（自民）

今や人生100年時代といわれる日本、高齢になっても働くのは当たり前、年金や貯蓄だけで老後の生活は大丈夫なのだろうか。社会の仕組みもどんどん変わっていく中、どんなに準備をしても不安は募るばかり。これは今上映中の映画「老後の資金がありません！」の宣伝コピーのくだりです。
内閣府が昨年全国の60歳以上の男女を対象に行った「令和元年度高齢者の経済生活に関する調査」によると、「あなたは、何歳ごろまで収入を伴う仕事をしたいですか」との質問に対し、「働けるうちはいつまでも」と答えた方が20.6％、「70歳くらいまで」が21.7％、「75歳くらいまで」が11.9％、「80歳くらいまで」が4.8％と、実に約6割の方が少なくとも70歳くらいまでは働きたいと回答しています。埼玉県が昨年行った県政サポーターアンケートでもほぼ同様の結果が出ており、働くことを希望するシニアは増えています。
そして、働きたい理由は「生活費を得るため」が55.4％と、「生きがいを得るため」の40.3％を大きく上回っており、人生100年時代の到来に向けて経済的な人生設計に変化が出てきています。
本年4月1日、高年齢者雇用安定法が改正され、これまで65歳までの雇用確保を義務化していたものに加え、65歳から70歳までの職業機会を確保するため、70歳までの定年引上げや、70歳までの継続雇用制度の導入などの措置を講ずることが努力義務として新設されました。
本県は、平成29年から「働くシニア応援プロジェクト」を立ち上げ、働くことを希望するシニアの働く場の拡大や環境整備などに取り組んできました。今後は働くシニアの年齢が上がることに伴い、体力面、健康面などシニアに配慮した働く環境の整備や工夫が今まで以上に必要となります。
そこで、高齢者が働きやすい勤務条件や職場環境の整備について、本県としてどのように企業に働き掛けるのか、産業労働部長にお伺いします。

A　板東博之　産業労働部長

生産年齢人口が減少する中で、人手不足の課題を抱える企業にとって高齢者はなくてはならない人材でございます。
一方で、企業にとっては、体力面や健康面に配慮した職場環境の整備が求められるとともに、給与体系の見直しや就業規則の改正など、一定の負担が必要となります。
県では、これまでシニア活躍推進宣言企業の認定により、高齢者の雇用に積極的な企業を後押ししてまいりました。
今回の高年齢者雇用安定法の改正を受けて、多くの企業が70歳まで働ける制度を導入するように、現在、認定制度の見直しに着手しております。
また、雇用年齢が上がることによって、高齢者の体力や意欲などの個人差が更に大きくなるため、個々の事例にしっかり対応することが必要となってまいります。
そこで、中小企業診断士等の専門家を企業に派遣し、個別の課題に応じた丁寧な支援を行ってまいりたいと存じます。
今後も、企業訪問などを通じて法改正の内容を広く周知するとともに、直接企業の声に耳を傾けながら、高齢者が働きやすい職場環境の整備にしっかりと取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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