令和3年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（平松大佑議員）

埼玉版スーパー・シティプロジェクト成功のため、市町村への財政支援を

Q   平松大佑　議員（県民）

このプロジェクトは、県として超少子高齢社会の様々な課題に対応するため、コンパクト、スマート、レジリエントの3つを要素とする持続可能なまちづくりに市町村と共に取り組むプロジェクトです。
ただ、市町村の方々にお聞きをすると、県からは既存の補助メニューを紹介されるだけで、あえてスーパー・シティに参加するメリットが少ないなどという声をいただいております。
参加するインセンティブが働くようスーパー・シティを進める上で必要な新たな財政支援を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。

A　小池要子　環境部長

県では、埼玉版スーパー・シティプロジェクトの推進に当たり、市町村に県へ期待することなどについてのアンケート調査を実施しております。
その結果、一番多かったのは国の支援制度の情報提供、次に窓口の一本化、そして人材・財政支援、企業とのマッチングなどでございました。
そこで、まずは令和3年度当初に、プロジェクトに関するまちづくりの相談をワンストップで受ける総合相談窓口を設置いたしました。
これにより、市町村は個別に関係部署に相談する必要がなくなり、非常に相談がしやすくなったとの声を聴いております。
また、市町村のまちづくりの取組内容に応じ、活用できる国や県の補助メニューの提供やその申請の支援を行っております。
今後、さらに市町村にとってのインセンティブを高めるためには、新たな県の補助制度の検討も必要と考えてはいるところです。
今後とも、市町村に寄り添いながら全庁を挙げて支援をしてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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