令和3年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（安藤友貴議員）

産業基盤づくりの推進について

Q   安藤友貴　議員（公明）

本県が整備を行っていく保谷朝霞線の沿道は、約48％が市街化調整区域となっており、土地利用を図るためには市街化区域の編入が必要となります。その際、協議先が複数となり、市では速やかな検討が難しい状況となっています。
本県の第3次田園都市産業ゾーン基本方針では、インターチェンジの周辺や主要幹線道路周辺に田園環境と調和した産業基盤づくりを推進するため、市町村が進める産業基盤づくりを積極的かつきめ細やかに支援するとともに、民間の活力と行政の役割調整を図り、スピード感ある産業基盤づくりに取り組むこととしています。
都市計画道路の保谷朝霞線の整備に併せ、県南地域の活性化のため産業基盤づくりを新座市と協力して実施すべきと思いますが、都市整備部長にお聞きします。

A　村田暁俊　都市整備部長

県では、「田園都市産業ゾーン基本方針」に基づき、圏央道沿線地域などにおける産業基盤づくりに全庁体制で取り組んでおります。
具体的には、県庁内にワンストップの相談窓口を設け市町村が抱える課題に向き合い、土地利用調整のスピードアップを図っています。
また、市町村への支援では、候補地区を掘り起こす初期の支援から、地区ごとの様々な課題を解決するオーダーメイド型の支援まで、計画の段階に応じてきめ細かに対応しております。
御質問の都市計画道路保谷朝霞線沿線における産業基盤づくりにつきましては、まずは新座市が、市のまちづくり構想や都市計画、アクセス道路の状況を踏まえ、開発を進める地区を決定することが重要となります。
新座市が具体的な検討を進める際には、構想地区における課題の抽出や必要となる手続きへの助言を行うなど、市の状況に応じ丁寧に対応してまいります。
県といたしましては、新座市が取り組む産業基盤づくりの実現に向けて、積極的に支援をしてまいります。

 

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