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掲載日:2021年12月28日
Q 平松大佑 議員(県民)
一般論として日本で行われた過去の改革が成功しなかった理由は、1、改革の目的がよく分からないこと、2、改革の推進者が一部に限られたこと、3、世論を喚起するPRに欠けていたこと、4、推進者が部下に対して指示と命令だけ押し付けたことなどが挙げられます。そして、改革の要点は、何がしたいか、理念、目標の設定、どこまでできるか、限界の認識、なぜできないのか、障害の確認、どうすればできるのか、可能性の追求、そのためには、情報を全て共有する、職場での討論を活発にする、その合意を尊重する、現場を重視することなどが挙げられます。
DXを実現できるかどうかも、正にこれらの点がポイントと考えます。各部や各課のDXの取組については、現在、統括ユニットで調整をし、全庁的に情報共有を図っていくという仕組みを取っているわけですが、庁内ポータルサイトを立ち上げ、DX推進に関する情報を共有し、全ての職員が更に議論を活発にしてDXを推進できるよう検討されてはいかがでしょうか。
A 大野元裕 知事
DXを進める上でまず意識しておくべきことは、デジタル化そのものを目指すのではなく、政策を実現するための手段として、活用するということだと思います。
すなわち、デジタルのDで終わることなく、トランスフォーメーションのXを意識し、職員一人ひとりがXを自分たちのミッションとして捉える、この姿勢が不可欠だと思います。
議員御指摘のDXに特化した庁内ポータルサイトの立上げについては、職員の意識改革を進めるために有効であり、私も非常に重要な視点であると思います。
現在も、全職員が閲覧できる既存のポータルサイトを利用して、ペーパーレスに役立つ情報、例えばヤギさんNewsという名前で出させていただいておりますが、あるいは、DXを分かりやすく解説した記事を投稿するなど、全庁の職員に向けた情報提供も、可能な限りわかりやすく、定期的に行っているところでございます。
こうした取組に加え、現在のポータルサイトに専用ページを開設し、DXに関する情報を一元化して、提供し、共有することを検討してまいります。
今年度取り組んできたDXプロジェクトでも、新たに導入したWebコミュニケーションツールなどを活用して、全庁で260名を超えるプロジェクトメンバーに参加をいただき、その間での情報共有を図ってまいりました。
こうしたツールを全庁展開することで組織横断的な連携や意識の共有をスムーズにし、職員自らデジタルに最適な業務プロセスへの見直しを進めることが可能となります。
現在、各所属の担当レベルで最適な業務プロセスへの模索を開始しているところであり、全庁レベルでの活性化につなげてまいりたいと考えます。
今後とも効果的な情報共有により、DXプロジェクトが円滑に進むよう、そして、庁内の議論が更に活発になるよう努めてまいります。
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