令和3年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（辻　浩司議員）

新型コロナウイルス感染症への対応について - 子どもへの接種について

Q   辻　浩司　議員（民主フォーラム）

新型コロナウイルス感染症の地球規模での流行という世界史に刻まれるような歴史的事象を迎え、はや2年がたとうとしています。世界規模で流行する感染症への対策として、世界中の人々が一斉にワクチンを接種するという、これまで経験したことのないような事業が行われています。
しかしながら、ワクチンという異物を体内に注入するという行為は、当然のことながらリスクが伴います。厚生労働省の発表によれば、これまでに日本国内で新型コロナワクチン接種後に死亡した人の数は、11月26日時点で1,387人に上り、13歳の死亡事例も報告されているとのことです。そのうち、99％はワクチン接種との因果関係は現時点では不明とのことですが、無視できない数字であることは間違いありません。
全てのワクチンには、効果とリスクがあります。感染や重症化によるリスクとワクチンの副反応によるリスク等をはかりにかけて、どちらを選択するかは、その人の健康状態や体質、年齢や生活環境など様々な要素を勘案して判断をしていくべきと考えます。接種するかしないかの判断ができるように効果とリスクを正しく告知すること、仮に接種しなくても不利益はないこと、接種しない人に対する差別はあってはならないことなどを明確に伝えていく必要があると考えます。
そこで、4点質問します。
現在、12歳以上の子どもにも接種が行われているところですが、今後、5歳から11歳の子どもについても、諸外国の対応及び小児に対するワクチンの有効性、安全性を整理した上で、厚生科学審議会において議論していくことになっております。国は、接種が行われる場合には速やかに開始できるよう、自治体への準備を進めています。
ワクチン接種をするしないの判断は、打つことによる副反応のリスクと打たないことによる感染重症化のリスクをはかりにかけるわけですので、その年齢に応じた効果とリスクの情報をしっかりと提供することが重要です。新型コロナウイルスワクチンは、通常のワクチン開発で踏むべき治験を大幅に免除されて、ごく短期間で開発されたワクチンであり、それが人体に及ぼす長期的な影響はまだよく分かっていません。そのことからも、子どもに対するワクチン接種は極めて慎重に判断されるべき性質のもので、間違っても同調圧力が働くことがないように、県としては情報提供と啓発に努める必要があると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。

A   大野元裕   知事

ワクチン接種については、そのメリットとデメリットを正しく認識した上で、接種を受けるか否か判断されるべきものであり、議員御指摘のとおり、間違っても同調圧力が働くことがないようにしなければなりません。
国は、子供への同調圧力を防ぐ観点から、学校における集団接種を現時点で推奨しないと通知しており、県としても、この通知を市町村などの関係機関に周知させていただいております。
公益社団法人日本小児科学会の予防接種・感染症対策委員会は、接種のメリットとデメリットを本人と保護者が十分に理解していることなどを前提として「ワクチン接種は意義がある」としています。
県の接種会場では、接種を受ける本人だけではなく、保護者に対しても、接種のメリットとデメリットについて十分な説明を行い、接種の同意を得るなどの慎重な対応を行ってまいりました。
また、県教育委員会では、市町村教育委員会などを通じて、ワクチン接種の正しい理解のために必要な情報を分わかりやすく記載したリーフレットを配布するなど、児童・生徒と保護者がワクチンに対する理解を深められるよう努めております。
引き続き、子供への接種については、接種を受ける本人と保護者の理解が深まるよう、情報の提供方法などを工夫しつつ周知に努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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