令和3年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（神尾高善議員）

県民を守る視点から - 人口を守る

Q   神尾高善　議員（自民）

現在、埼玉県5か年計画―希望・活躍・うるおいの埼玉―を5か年計画特別委員会にて審議されているところであります。5か年計画案で考えている施策指標の合計特殊出生率が令和8年で1.66という数字を上げていますが、思い切った取組を展開しない限り、この目標には絶対に達成しないと思います。
なぜならば、現行の5か年計画の中で指標が平成27年度現状値1.34から目標値1.50としたものが、令和2年現在1.26であった、何とも残念な結果であります。行政を進める上での基本は、私は人口を減らさないこと、又は減るスピードを鈍化させる考えを持つことである。これを基にあらゆる行政課題に取り組むべきと考えます。右下がりの状況で更に高い目標値を達成するためには、同じような取組をしても達成は無理だと思います。もっと分かりやすい、対象者に直接的、具体的な施策が必要であります。
そこで、大変無理と思いますが提案しますが、例えば第一子、第二子を産んだら50万円、第三子以上産んだら100万円を祝い金として給付する、負担は県と市町村で2分の1ずつにすることで、県と63市町村でスクラムを組み、県全体で出生率を考える仕組みをつくり出すというものであります。
また、祝い金の給付には、県内の定住など一定の条件を付けることによって税収増につながり、まちの活性化にも期待できます。2020年の人口動態調査を基に試算しますと、県内の第一子、第二子は3万9,938人、第三子以上は7,390人で、それぞれ50万円、100万円を給付しますと約274億円になります。本気で目標を達成しようとするならば、このくらいのことをやらなければということであります。
このような取組は県民にとって、特に若い人も分かりやすく、安心して産み育てられる埼玉県となります。また、埼玉で産んで育てようと移住する方もいると思います。当然、後の子育て支援策は必要でありますが。子供を産み安心して育てられる全国一暮らしやすい埼玉をつくろうではありませんか。知事の見解を伺います。

A   大野元裕   知事

11月に発表された、国のこども政策の推進に係る有識者会議報告書では「我が国の家族関係社会支出の対GDP比は欧州諸国と比べて低水準であり、思い切った財源投入を行うことが必要である」と提言をされています。
議員御提案の出産時における高額な祝金の給付はメッセージ性が高く、県民にとっても分かりやすい取組であると考えますが、県と市町村に多額の財政負担が生じるという課題もございます。
出産・育児に臨む世代を対象として、子育てに関する経済的負担の軽減を思い切って行うことは有効だと思いますが、これは全国的な課題であり、多額の財政支出を伴って行う施策について、まずは国で安定的な財源を確保してから行うことが適当であると考えます。
一方、合計特殊出生率の向上には、結婚、妊娠、出産、子育て、働き方、住まいなど多分野にわたる取組を、長期的・継続的にそれぞれ充実させることが必要です。
国と方向性を合わせながらも、国の対応を待つだけではなく、県として取り組むべき対策の効果を見極めながら、一つ一つ着実に進めていく必要があると考えます。
まずは、国が取りまとめた先ほどの報告書の提言を実現するよう、国に対しては思い切った財源投入を求めてまいります。
その上で県としては、これまで取り組んできた、結婚、妊娠、出産、子育てというライフステージごとの少子化対策の効果を見極め推進してまいりたいと考えます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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