令和3年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（木下博信議員）

埼玉への移住促進について - 暮らしを受け継いでもらうという視点

Q   木下博信　議員（自民）

埼玉のみならず、全国的に空き家が増えています。それは山間部、都市部などにかかわらずです。そして、空き家バンクが設立されるなどその解決に向けた取組も行われ、成果が生まれてきています。
この質問は、そこにもう1つの仕組みを加えてみないかという提案です。仮称で言うなら、暮らし引継ぎバンクとでもいうものです。
この先、自分がいなくなったら、もう守る人がいない。しかし、先祖から受け継いだ家や土地を人手に渡してしまうのは嫌だという抵抗感から、売却できずに単身で守っている土地。そのまま守っている方が亡くなり、空き家になってしまった土地と建物。埼玉県内にも散見されます。
こうした状態になる前に、土地を手放すではなく、この地を気に入り受け継いでくれる人を探す。空き家になる前に安心して土地と家と暮らしを受け渡す。そういうマッチングをするシステムがあれば、空き家になってそのままになってしまうリスクが減少していくのではないでしょうか。その土地を守っていた人の気持ちを考えても、土地を理解した上で安心して移住してこられるという面からも、ウィン・ウィンでありながら空き家の発生を事前に抑制するとともに、結果として県内移住者が増えていくことにつながると考えるのですが、いかがでしょうか。企画財政部長のお考えをお聞かせください。

A   堀光敦史　企画財政部長

本県でも、住宅等の所有者が先祖代々受け継いできた住宅を売却することに抵抗があり、空き家バンクなど市場に流通しないまま老朽化してしまう物件が見受けられます。
このような中、寄居町では、埼玉版地域おこし協力隊員が、地域住民とともに、住宅等の所有者と、老朽物件を再利用してくれる購入希望者との相談にきめ細かに応じて、両者のマッチングを行っております。
令和2年7月から現在までに、住宅等の所有者からの相談が25件、購入などの相談が30件寄せられ、このうち6件が成約に至っております。
これは地域の人々に信頼されている地域おこし協力隊員が仲介したからこそ、住宅等の所有者も安心でき、従前の仕組みだけでは市場に流通しなかった物件の活用という成果につながったものと考えます。
議員お話しのとおり、こうしたきめ細かな取組は大変有効なものであるため、これを他の市町村にも紹介するとともに、県が設置する移住相談窓口を通じて、空き家の購入等を希望する移住者にPRしてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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