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掲載日:2017年10月17日

平成29年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(鈴木   弘議員)

地域におけるリハビリテーション専門職の活用について

Q   鈴木   弘議員(自民

私は、昨年病で倒れ、救急車で運ばれました。病院でしばらく意識がない状態でしたが、幸い一命を取りとめることができました。初めは真っすぐに歩くことも困難な状況でありましたが、リハビリテーションの専門病院に入院して懸命にリハビリテーションに努めた結果、議会に出席できるまでに回復いたしました。
今回の経験を通して私は、リハビリテーションの重要性について身をもって実感しました。病院では毎日、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などのリハビリテーション専門職の方々にお世話になりました。私を担当する専門職の方は、私の症状に合わせたプログラムを作成し、毎日毎日長時間にわたり私の状況を見守ってくださいました。自分の体がままならない状況でのリハビリテーションはつらいことも多かったですが、専門職の方がいつも私を励ましてくださったおかげで頑張り続けることができ、おかげさまで今はすっかり元気に過ごしております。
私の場合、幸い県議会議員としての活動があるので、退院後も外出の機会も多く、体を動かすことにつながっています。しかしながら、聞くところによると病気の後は家に閉じこもりがちになる方も多く、体を動かすことが少ないために敷居などにつまずいて転倒したり、病気が再発したりするケースもあるそうです。
そこで、私が病院でお世話になったリハビリテーション専門職の方々の大変すばらしい能力とスキルを病院の中だけではなく、病院の外でも生かすことはできないかと考えました。入院しているときではなく、地域においてもリハビリテーション専門職のアドバイスが受けられたりする仕組みがあるとよいのではないかと考えます。
そこで、リハビリテーション専門職の地域での活用について現在県内の状況はどうなっているのか、また、今後どのように取り組むお考えがあるのかについて、福祉部長に伺います。

A   田島   浩   福祉部長

まず、現在の県内の状況はどうなっているのかについてでございます。
県では、地域で介護予防に取り組む高齢者などがリハビリテーション専門職の支援を受けられるようにするため、県医師会の御協力の下、市町村へ理学療法士などを派遣するための体制整備を進めてまいりました。
具体的には、市町村からの派遣要請を調整する医療機関を「地域リハビリテーションケアサポートセンター」に指定し、アドバイザーの設置や連絡調整に必要な経費を県が負担しております。
センターは、平成26年度に5箇所、さらに平成28年度に5箇所を指定して10箇所となり、すべてのニ次保健医療圏にございます。
また、市町村に理学療法士などを実際に派遣する医療機関を確保するため、地域の整形外科医院などを「協力医療機関」に指定しており、平成29年8月末現在、202箇所となりました。
こうした体制により、平成28年度は市町村からの2,267件の依頼に対応し、延べ3,380人の理学療法士などを介護予防の体操教室や地域ケア会議に派遣しました。
ケアプランを検討する地域ケア会議では、1人で外出できなくなってしまった高齢者に理学療法士が自宅で簡単にできる運動をアドバイスし、再び近所のスーパーに歩いて行けるようになった事例などがございます。
次に、今後どのように取り組む考えがあるのかについてでございます。
市町村への理学療法士などの派遣は、平成28年度は延べ3,380人で、前年度の1,936人に対して約1.7倍に増加しております。
今後高齢化がますます進行いたしますので、介護予防などの必要性が高まり、市町村からの派遣要請もさらに増加することが見込まれております。
このため、協力医療機関や派遣できる理学療法士などをさらに増やし、体制を強化してまいります。
また、理学療法士などのスキルを一層向上させるための研修を実施し、より専門性の高い人材育成を図ってまいります。
今後とも県医師会の御協力をいただきながら、地域の高齢者などに必要なリハビリテーションを提供できる体制を充実してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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