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掲載日:2017年10月17日

平成29年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(横川雅也議員)

障害者就労支援の充実・拡充について

Q   横川雅也議員(自民

働くということは、単に生計を営むための手段であるだけでなく、社会参加し、役割を担い、自己実現を目指す機会でもあります。言うまでもなく、障害の有無にかかわらず、労働は基本的人権の一部であり、能力に応じて職業を獲得し、かつ維持し、有益で生産的かつ有利な職業に従事することもまた、権利の一つであります。ノーマライゼーションを具現化するという意味でも、障害者が働くことを生活の一部とし、当たり前に地域で暮らしていくことへの支援は、地域福祉の重要なテーマであります。社会の変化や法律の改正により、障害者の雇用の場は、近年急速に広がっています。非常に喜ばしいことです。
しかしながら、障害者就労に係る支援対策はまだまだ立ち遅れています。その要因は、労働行政と福祉行政が別々に取り組み、その連携が不十分なままに、いわば置き去りにされてきた経緯があるからだと考えます。埼玉県においてはそうあってほしくないという思いから、この質問を取り上げさせていただきました。
初めに、福祉的就労に焦点を当てていきたいと思います。
障害者の中には、企業などに一般就労している方、もう一方に、障害者総合支援法の就労継続支援事業の主にA型とB型などの福祉的就労と言われる形態のサービスを受けている方がいらっしゃいます。A型は、一般企業で働くことが困難な人に労働契約を結んで就労の機会を提供するもので、賃金が支払われます。一方、A型と比べて、より障害が重いとされる方、そうした方が利用されるB型は、労働契約を結ぶことが困難な人に非雇用型の就労の機会を提供するもので、作業に対して工賃が支払われるという形態です。一般就労ができればよいのですが、いろいろな事情でできない人たちが多くいます。
しかし、職業選択の幅や受入先の理解があれば、労働者として十分働くことのできる障害者が確実にいます。そのような人たちの受入先が、一般就労と非雇用の福祉的就労との中間的就労に位置する就労継続支援A型事業です。A型は、労働契約を結び、労働者としての身分保障がなされます。賃金を基に人生設計を組み立て、地域で自立して生活していくこと、そして納税者として社会に貢献することができます。福祉施策と労働施策にまたがる制度だからこそ、たとえ重度の障害があろうと、多様な働き方を実現できる制度であるとも言えます。
ここで重要なのが、障害者の職業選択の自由と権利を尊重した職業選択の幅とその受入先の確保となるわけですが、昨今、ある業界で障害者就労の受入れをしようという前向きな話も聞かれるようになりました。埼玉県の美容業組合の話ですが、障害者のための就労域として様々な角度からその専門技術や資格へのチャレンジ、作業の分解による就労域の細分化など、障害者就労を考えた際に、美容の仕事にはハンドマッサージや着付け、洗濯や清掃など作業を分解すると資格がなくともできることがたくさんあり、一部の支部では、美容業体系をモデルに障害者の職業選択の幅を広げ、他の分野での様々な支援策へと波及させたいという声が上がってきております。既に訪問実習を行っているところもあるようです。
同様に他の業態においても、作業を分解すると様々な就労域の可能性が見出せるものと考えます。今後、A型事業所には、最低賃金をクリアするためにビジネスとして確立する必要性や、就業時間など様々な課題の克服が求められますが、工夫次第で克服できると考えます。
そこで伺います。
まず、障害者の就労域の可能性を見出すべく、特別支援学校や様々な業態と連携を図り、就労支援事業所の新たな事業内容や受入先の拡大を推進することで、障害者就労の支援の充実に結び付くものと考えますが、県の御所見を福祉部長にお伺いいたします。
次に、企業への支援についてお伺いいたします。
企業の障害者雇用への理解や障害者自身の就労意欲の高まり、障害者就業・生活支援センターや就労移行支援事業所の支援による就職者の増加、地域の就労支援機関のネットワーク構築などを背景に、企業における雇用障害者数は増加し、実雇用率や法定雇用率達成企業割合も上昇しています。
その一方で、中小企業の取組が遅れていることから、中小企業に対する地域の就労支援機関による支援の強化充実が求められているほか、福祉施設などから一般雇用への移行についても、今後もその取組を一層加速させる必要があり、地域における教育機関や福祉施設、また労働関係機関が連携した支援体制の整備が求められています。障害者にとって、より良い雇用の機会を増やすために、教育、福祉から雇用への流れを一層促進するという観点からも、障害者や保護者、支援者等に対する企業見学や職場実習等を通じた企業理解の促進を図ることが必要だと考えますが、本県では具体的にどのような支援を行っているのかお聞かせください。
また、障害者雇用には、雇入れ支援のみならず、長期にわたる職場定着支援が必要と考えますが、本県の取組について、併せてお聞かせください。
この2点の質問については、労働行政を所管する産業労働部と福祉行政を所管する福祉部との部局間連携も含め、産業労働部長と福祉部長の両部長に御答弁をお願いいたします。

A   田島   浩   福祉部長

まず、就労支援事業所の新たな事業内容や受入先の拡大についてでございます。
障害者の希望や適性に合った就労を支援するためには、事業所の事業内容を多様化するとともに、より多くの受入先を確保することが重要です。
事業内容の拡大についてですが、県では事業所が新たに魅力ある商品づくりを行うために専門家の指導を受けた場合、人件費を補助する事業を行っております。
この事業により、インテリアデザイナーから指導を受け家具を製造したり、パティシエから指導を受け地元の栗を利用したチーズケーキを開発した事業所もあります。
また、平成26年度から事業所の農業分野への参入を促進するため、障害者農業参入チャレンジ事業を実施しております。
平成29年度は、9箇所の事業所がこの事業に参加し、県の農林公社の指導を受けながら玉ねぎを栽培しております。
受入先の拡大についてですが、県では児童相談所、特別支援学校などの清掃業務を事業所に委託しております。
また、浦和競馬組合の御協力により競馬場の花壇の整備業務を委託していただき、事業所の外での就労の機会を確保しております。
今後、経済団体などに働き掛け、事業所の障害者が働く場の拡大に努めてまいります。
また、障害者が希望や適性に合った仕事に携われるよう、事業所で取り組んでいる業務の情報を特別支援学校に提供するなど教育局とも連携してまいります。
次に、企業見学や職場実習等を通じた企業理解の促進についてでございます。
障害者の就労とその定着を図るため、埼玉労働局、福祉部、産業労働部が共同で障害者就業・生活支援センターを県内10箇所に設置しております。
センターでは、支援員が障害者や保護者の希望を聞き、企業見学や実習が行えるよう企業と調整をしております。
また、センターの支援員が企業を訪問し、障害特性や配慮すべきことを説明するとともに、職場環境の整備などの支援を行っております。
次に、長期にわたる職場定着支援の取組についてでございます。
就労後についてもセンターの支援員が、定期的に障害者の職場や家庭を訪問し、困っていることへの相談に対応しております。
また、企業に対しましても、相談に応じるとともに家庭との連絡調整などを行っております。
最後に、産業労働部との部局間連携についてでございます。
障害者の就労を支援する上で、福祉部、産業労働部、更には教育局との連携は重要でございます。
このため、これら3部局に加え、埼玉労働局や就労支援機関が参加する「埼玉の障害者雇用を進める関係機関連携会議」などを通じ障害者の就労支援に取り組んでおります。
また、先ほど申し上げた障害者就業・生活支援センターを産業労働部などと共同で設置し、就業面と生活面における一体的な相談支援を行っております。
今後とも関係部局と連携し、しっかりと障害者の就労支援に取り組んでまいります。

A   渡辺   充   産業労働部長

まず、企業への支援についてのうち、企業理解の促進を図る具体的な支援についてでございます。
障害者雇用を進めるためには、企業が障害者の特性や雇用に当たって配慮すべきことなどを理解することが大切です。
このため、県では、障害者雇用サポートセンターを設置し、障害者を雇用しようとする企業に対して具体的な仕事内容の提案、人や施設などの職場環境に関する助言を行っております。
同時に、議員お話のとおり、障害者や保護者、関係者に、企業での仕事内容のみならず職場環境を知っていただくことが重要です。
そこで、県では、市町村障害者就労支援センターなどの職員を対象とした研修を毎年実施しております。
その中で、障害者の雇用に積極的に取り組んでいる企業から、取組事例を発表していただき、特に新任担当者に企業への理解を深めてもらっております。
また県では、障害者に職場環境と仕事内容を知っていただくため、現場において3日から5日程度の体験実習を行っているところでございます。
平成28年度は、445社の企業で553人の方が参加し、そのうち約半数の283人の雇用に結びついています。
次に、職場定着支援の取組についてでございます。
障害者が安定して働き続けるためには、就職後も職場での一定の配慮が必要です。
そこで県では、障害者職場定着支援センターを設置し、働きやすい職場環境づくりをアドバイスするジョブコーチを職場に派遣しております。
ジョブコーチは、仕事の現場に入り、企業への助言はもとより障害者本人や家族への面談も行い、障害者一人一人に寄り添った働きやすい職場づくりを支援しております。
最後に、福祉部との部局間連携についてでございます。
障害者の就労を支援するためには、労働、福祉に教育を加えた各部局との連携も不可欠です。
県では、これら3部局に加え、市町村の障害者就労支援センターやハローワークなどが情報交換を行うとともに、共通の課題を解決するための協議会を設け、連携して障害者の就労機会の拡大に取り組んでおります。
また、企業や県民の方々に障害者雇用について知っていただくため、毎年、関係部局が一体となって高齢・障害者ワークフェアを開催し、優良事業所を表彰するとともに関係機関の取組を紹介しています。
今年度は、4,038人の方に御来場いただきました。
今後とも、関係部局と連携し、障害者や保護者、関係者の企業への理解を促進するとともに、就業から職場定着までの一貫した支援を通じて、更なる障害者の雇用拡大に取り組んでまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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