平成29年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（細田善則議員）

妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の一つ   産後ドゥーラについて

Q   細田善則議員（自民）

先日、子育てに関する勉強会に参加したときに、「ドゥーラ」という職業をされている方とお話をする機会がございました。ドゥーラとは、妊娠・出産・子育てをする女性を地域社会で支える役割を担って、一般社団法人ドゥーラ協会が育成、認定を行う民間の資格で、産後のお母さんに代わって家事をするだけではなく、産前・産後のお母さんや赤ちゃん、そして上の子の対応などを請け負う仕事であります。
従来のホームヘルパーとはまた少し違って、家事から、そしてお子さんの世話、お母さんの心情的な面も含めて産後のお母さんに寄り添った対応ができることが特徴とされ、産後の方の御自宅に伺う、いわゆるアウトリーチ型のサービスであります。全国各地の自治体で切れ目のない支援の担い手として活用が始まっていますが、残念ながら埼玉県内では今現状で有資格者が11名で、市町村等での活用はまだまだないという状況です。出産後のお母さんにとって、良き理解者に寄り添ってもらい、家事や育児を支えてくれることは精神的にも非常に受け入れやすいというふうに聞いております。また、出産・子育ての経験を生かすことができる新しい仕事として、女性活躍の場としても期待されているところです。
サービスを利用したお母さんからは、これだけのサポートが受けられるのであれば、もう一人子供を産みたいという気持ちになったと、出生率の向上にも結び付く効果があるのではないかと私は感じております。出産前の支援が特に必要と認められる妊婦や三つ子など、多胎児の母親の支援などにドゥーラを活用していくべきだと考えますが、保健医療部長に御所見をお伺いをいたします。

A   本多麻夫   保健医療部長

地域のつながりが希薄な現代社会において、妊産婦の孤立感や不安感が高まっている中、産前産後の母親への手厚いサポートは、大変重要でございます。
議員お話しのように、出産、子育ての良き理解者が寄り添いながら家事・育児の支援をすることは、不安を抱える妊産婦や多胎児の母親にとっても心強いものと考えます。
そこで、県では妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援を行う子育て世代包括支援センターの設置を促進しています。
9月1日現在、既に29市町村に設置されており、今年度中には、更にはさらに7市町が開設する予定です。
また、市町村では、乳児家庭全戸訪問事業などを通じ、訪問による育児や家事援助などが必要な御家庭に養育支援訪問事業を実施しています。
平成28年度は37市町村において、延べ6,250件の支援実績がありました。
今年度からは、新たに対象を広げ、妊娠や子育てに不安を持ち母親が自ら支援を希望する御家庭についても、必要に応じて支援を実施することとなっております。
一方、こうした母親支援を行っている市町村から、今のところ産後ドゥーラの活用に関する相談や御要望はなく、利用実態や母親のニーズなどについては情報が得られていない状況です。
こうしたことから、産後ドゥーラの活用につきましては、県内の活動実態や市町村の意向などを把握した上で、行政サービスとして活用可能かどうか研究してまいりたいと存じます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。